●犯罪被害者等基本計画案(骨子)
(PDF形式でも公表)
この骨子は8月12日からパブリックコメントを募集しています。
【追記】
主な団体が意見を出しているようです。
★日本弁護士連合会
「犯罪被害者等基本計画案(骨子)に対する意見書犯罪被害者等基本計画案(骨子)に対する意見書」(平成17年8月26日)
この「骨子」に対し、当連合会では、
等を内容とする意見書を8月26日の理事会において取りまとめました。
(1) 公費による被害者支援弁護士制度及び国による損害賠償請求費用の保証制度を積極的に導入すべきである。 (2) 刑事裁判における付帯私訴・損害賠償命令の制度は導入すべきではない。 (3) 被害者等の検察官に対する質問及び意見表明制度、公判前の証拠閲覧制度を導入すべきである。
被害者等が当事者あるいは検察官を補佐する者として刑事訴訟手続に参加し、訴訟行為を行う制度の導入には消極である。(4) 警察が被害者の実名発表・匿名発表かを決定するのは反対であり、
情報提供を受けたマスメディアが自らの責任で自主的・自律的に決定すべきである。
★社団法人日本民間放送連盟
(報道発表)
「犯罪被害者等基本計画案(骨子)」に対する民放連意見について」(平成17年9月7日)
・・・本意見は、報道委員会〔委員長=石黒大山・東海テレビ放送社長〕で検討した結果を踏まえてまとめたもので、警察が事件に関する記者発表を行う際に、犯罪被害者等に関しても実名とするよう求めたものです。「犯罪被害者等基本計画案(骨子)に対する意見」は平成17年9月5日のもので、上記の報道発表に掲載されています。