「埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について」
（消費者契約法第39条第1項に基づく公表 2019年度）
消費者契約法第39条第1項
内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第23条第4項第4号から第9号まで及び第11号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。
内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第23条第4項第4号から第9号まで及び第11号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。
（１）第一審判決（東京地裁平成30年4月19日）
下記で判決や解説を読むことができます。
①消費者庁の公表 2018年6月29日
「埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＮＴＴドコモの判決について」
（消費者契約法第39条第1項に基づく公表 2018年度）
②銀行法務21 No.830（2018年7月号）12頁
「消費者契約法と約款変更における課題ー大手通信会社事件の分析」（鈴木正人弁護士）
（２）控訴審判決（東京高裁平成30年11月28日）
下記で判決を読むことができます。
①消費者庁の公表 2019年5月8日
「埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＮＴＴドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決について（平成30年11月28日付け）」
（消費者契約法第39条第1項に基づく公表 2019年度）
「埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＮＴＴドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決について（平成30年11月28日付け）」
（消費者契約法第39条第1項に基づく公表 2019年度）
