経済産業省の「電子商取引等に関する準則」が平成１８年２月１日付けで改訂されていました。
電子商取引等に関する準則の改定について
（経済産業省の発表）
準則（ＰＤＦファイル）
「インターネット・オークションと特定商取引法」の項では、これまでも特定商取引法の表示の要否をめぐって議論のあった「事業者」に該当するか否かの判断の指標をいくつか示しています。
そのほか、「ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲」「インターネットサイト上の情報の利用」
「他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点」が新規の追加項目となっていました。
