日常生活に潜むヒヤリ・ハット調査（東京都）

マイナビニュースから。

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/25/081/index.html

記事にもある、「不快感に対する意識の度合」という項目は興味深いです。
ヒヤリと「させた」経験者数と「させられた」経験者数を比べ、人に迷惑をかける意識の違いを探ったというものだそうです。

東京都生活文化局

平成25年4月24日

「日常生活に潜むヒヤリ・ハット調査」

キャスター付バッグでは自転車や傘等よりもヒヤリと「させる」意識は低く、相手の不快感に気づいていないと推察されます。

このキャスター付きバッグに関する指摘は、頷けるものがあります。

他方、意識が（相対的に）高いとされた、傘と自転車も、実際に「ヒヤリとさせられた」側からすれば、意識がないのでは？と疑問を持ちたくなる光景もあります。

例えば、自転車も、ヘッドフォンで耳をふさいで、かつ、携帯・スマホをいじりながらながら走ってる人。

速度も中途半端で、蛇行していることもあるし、しかも、周囲を全くみていないので、動きも読めないし、アイコンタクトも通じないから、前後左右の歩行者、自転車、車のドライバーも、怖いですよね。

傘も、人は、自分の背中側が見えてないし、距離感を誤って掴んでいることが多いので、歩く時や階段で、ごく自然に後ろに振った際に、どれだけ動いているかの距離感がわからず、後ろの人が感じた恐怖感は実際にはわからないでしょうね。

インターネットと選挙運動（３）～各党協議会ガイドライン案

国会議員で構成される「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が策定した、ネット選挙運動に関するガイドラインの案が公表されています。
下記でみることができます。

総務省　「なるほど！選挙　インターネット選挙運動の解禁に関する情報」

ガイドラインは、問答（Ｑ＆Ａ）型になっていますね。

この他に、改正法のあらましや、新旧対照表なども掲載されています。

改正部分のほかに、そもそもの選挙運動に関する規制や規律といったもの（今回の改正に関係なく注意しなければならないこと。ネットを通じた選挙運動の一部が認められたとしても認められた部分が何でもＯＫではないこと）も、十分に念頭においておくべきことが、これらをみていると、わかってきます。、

メディアでもいろいろ特集が組まれています。
全部を紹介することは無理なので、目に付いたものを、ポチポチ拾っていくことにします。

（Internet Watch）

Twitterのbotでネット選挙運動する際の注意点は？　総務省が基礎知識ページ
（2013/4/25 12:35）

（朝日新聞）
「ネット選挙がわからん」（2013.4.23.から連載）

ちなみに、各党の見解は、以前ご紹介した（改正法成立前に行われた）下記のシンポジウムのレポートが詳しいので、再掲しておきます。

●新経済連盟のシンポジウム
「2月5日午後5時より、ネット選挙解禁に関するシンポジウムを開催しました。」

●Internet Watch （2013/2/6 18:45）
「SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も？」

インターネットと選挙運動（２）～参議院の審議経過

以前の投稿「インターネットと選挙運動」の続き。

いずれも改正法成立過程の議論を見返すための備忘録メモです。


（１）参議院での審議経過

○会議録情報

平成２５年４月１８日（木）

第１８３回国会　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　第４号

○動画（参議院インターネット中継）

２０１３年４月１８日　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

LINE（メモ）

今やスマホ持ちなら誰でも？やってるかもしれないＬＩＮＥ。
電車とか駅とかでも、はたまた歩いている人（！）や、自転車に乗っている人も（！）やってる人が多いですね。

元々はＮＨＮjapanという会社でしたが、ＬＩＮＥ株式会社という名前に変更されたそうです。
メインサービスの名前を会社名にしたとわけですね。

このあたりの経緯などについて、CNETに、同社の社長と執行役員のインタビューが掲載されていました。

●「LINE」新体制の狙い--「第2章の幕開け」
CNET Japan 2013/04/03 11:58


また、朝日新聞にも「けいざいSHINWA」の中で「けいざい新話　LＩＮＥ物語」という連載が４月１７日からありました。

●（けいざい新話）ＬＩＮＥ物語：１　「つながる」追求、３・１１契機（2013年4月17日）

●（けいざい新話）ＬＩＮＥ物語：２　操作簡単、秘密は「リサーチルーム」（2013年4月18日）

●（けいざい新話）ＬＩＮＥ物語：３　スタンプ、ガラケー文化の反撃（2013年4月19日）

●（けいざい新話）ＬＩＮＥ物語：４　ライブドア譲り、堀江氏はこう見る（2013年4月20日）

とにかくよくわからないので、この件はメモして後から読むに尽きる。。。

パスワードの使い回し

大量の不正ログイン（被害）の報道がなされた後、パスワードの使い回しに関する報道もなされています。

●朝日新聞(2013年4月8日朝刊）

「標的は「パスワード」　目的はカネ、使い回しが被害拡大」

ただ、パスワードの使い回しの危険性の指摘は、以前から独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）などをはじめ、いろいろなところが行っています。

例えばＩＰＡの過去の発表をみても、すぐにみつかります（いずれも「独立行政法人情報処理推進機構　技術本部 セキュリティセンター」名でのもの）。

１．2011年12月20日

　　「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書について

　　～スマートフォン利用者のウイルス感染に対する不安度が増加～
　　　

調査報告書「4-3-5．パスワードの設定方法」をみると、パスワードの使い回しに関する項目の「サービス毎に異なるパスワードを設定」は、21.7％となっていて、パソコン習熟度最上級レベルでも32.3％にとどまっています。

２．2012年1月6日

　　「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2011年年間]について」

「インターネットの不正利用」に関する呼びかけの中で、パスワードの使い回しの危険性について触れられています。

（１）使い回しの危険性

パスワードの使い回しについては、「不正利用の被害拡大の原因」として位置づけられています。

ウィルスやフィッシング詐欺を通じて窃取されたり、事由に関係なく漏えいして、第三者が得たパスワードが、複数のサービスで使い回されると、被害が連鎖し、拡大するというものです。

考えてみれば、パスワードが１つわかれば後は芋づる式に多数のサービスにログインできるので、パスワード不正取得後に、短期間に不正利用して財産的利益を収奪する側からみれば、パスワードの使い回しは、「複数パスワードを探索する手間が省けてオイシイもの」で、非常に高い危険性があることが容易に理解できます。

（２）パスワードの窃取に対する影響

この呼びかけでは「展望」の中で、興味深い重要な指摘もありました。

それは「(ii)今まで狙われなかった無料サービスも狙われる」です。

　パスワードの使い回しをしている人を狙って、今後は金銭と関係無いサービスも攻撃対象となるケースが増加する可能性があります。
　有料サービスでも同じIDとパスワードを使い回していた場合、結果的に金銭的被害に遭う可能性が高くなります。有料・無料に関係無く安易なパスワードは避け、さらにパスワードは使い回さないようにしてください。

無料は古くは捨てメとかで使われることも多いと思いますが、パスワードはもしかすると使い回しかもしれませんん。

また、最近は、ブログ、ＳＮＳなど、無料でも、高機能で便利、流行のサービスがありますし、オプションで有料課金とかありますから、かつての捨てメみたいなレベルではなく、よく使うものになっているものもあります。

だとすると、パスワードの使い回しは、無料だから適当でいいというのは、非常にまずいですね。

「利用規約」に関する書籍

●雨宮美季，片岡玄一，橋詰卓司　著
「良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方」（技術評論社）

最近出た本ですが、人気のようです。

書名で検索すると、たくさん書評や感想（おすすめするもの）がヒットします。

たしかに、これまで利用規約だけにフォーカスした書籍はなかったです。

法律系雑誌では、利用規約の特集が組まれたことはありました。

例えば下記

・Business Law Journal No.40 (2011.7)

　「特集　利用規約の作成・運用・変更

　　－”他社を参考に”の落とし穴」

このBusiness Law Journal の特集記事も、それはそれで有益な記事でした（利用規約だけに焦点をあてたものがなかった）。
ただ、内容が少し堅かったり、「その先」がなかったり、とページや雑誌の性格上の限界もあったかもしれません。

これに対して、今回の上記「良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方」は、表現が柔らかいとかの単純なことではなく、グッと質量ともに踏み込んでいて、かつ、ベンチャー、中小零細の事業者の「現場」を担当する人が読んでも、サーッと一読でき、また、振り返って何度も読み返す、ことのどちらにも有効な内容かと思います。

巻末に、関連するガイドライン、委員会等の報告書、提言などが網羅的に紹介されているのも助かるところです。

執筆者の方々は、いずれも著名な方で、うち２人がやっておられるるブログ（「企業法務について」
と「企業法務マンサバイバル」）は、法律系書籍の書評はもちろん、有益な記事が多くて、法律系・法務系の方なら読んだことがある方、ブックマークしている方も多いのではないでしょうか。
この本なら、事業者の方に「買っておいたら」と助言してもいいと思います。値段も抑えているようですし。

ちなみに、巻末の「参考書籍」の中で田島正広監修編著「インターネット新時代の法律実務Q&A」が挙げられています。

【追記】 著者による記事を紹介するツイート

利用規約を作ることはサービスを作ること http://t.co/C1eG17Rpy9

— TechCrunch Japan (@jptechcrunch) 2013, 3月 19

偽セキュリティ対策ソフト

偽セキュリティソフトが表示するエラーに誘引されて、製品を購入させられるという事例について、１①読売オンラインの記事と②ＩＰＡの告知が出ています。

何ら機能しないものを買わされただけだったらともかく、導入することで、プログラムの動作をおかしくさせたり、ファイルを見えなくさせたりする、という害悪も発生しているのが、厄介です。

●「偽セキュリティーソフトの被害続く」（ITジャーナリスト・三上洋）
（2013年4月5日  読売新聞）

　偽ソフトはエラーを大量に表示して、製品を購入させようとする。実際にはエラーはないのだが、偽のエラーを検出したと表示する。存在しないウイルスを検出して、ソフトを買わせようとする偽セキュリティーソフトの手口と同じだ。
　困ったことに、この手の広告が、多くのサイトに表示されている。英語圏の無料ネットサービスでよく見かける広告だ。「Windowsのエラー修復　今すぐダウンロード」「ご使用のコンピュータは危険にさらされています。３つの簡単なステップで修理しましょう」といった広告を見かけた人もいるだろう。多くの場合、これらは詐欺まがいソフトの広告なのである。

この記事で紹介されているような

「検知しました！危険です！」

みたいな表示は、私自身も結構みたことがあります。

一番紛らわしかったのは（ちゃんとした）ソフトをダウンロードしようとした時、そのダウンロードサイトに表示された時でした。
ダウンロードサイトが海外サイトなのに（広告だからか）日本語表示もされたりして・・・。
本来のお目当てのソフトではないものの "download" ボタンをクリックしてしまったり・・・

冷静に考えると、すぐに怪しい、その表示が広告領域に表示されたものだとわかるのですが、物凄く紛らわしいのも事実。

セキュリティ系は意外と導入をさぼったり（当初の無償期間が過ぎた後に有償での更新をしていない等）、とユーザ側にも「やらなければいけないけど、まぁ変なサイトみないから大丈夫だろう」という根拠のない安心感、それと表裏一体で潜在的に心配している部分があるのが、こういう引っかけに騙される要因の一つなのかもしれません。


●独立行政法人情報処理推進機構　2013年4月の呼びかけ

「 どうして偽セキュリティ対策ソフトがインストールされるの？ 」
～　基本的な対策を知って、慎重にネットサーフィンしよう　～ 

この呼びかけには、手口から、怪しいソフト名、対策まで、かなり詳細にわかりやすく紹介されています。
実際に悪さを起こす場合のほか、自分のパソコンが勝手に操作されたという「錯覚」を利用する騙しの手口の紹介もありました。

　そのような状態でネットサーフィンしていると、突然パソコン内部のウイルスチェックをしているかのようなアニメーションが表示され（図4）、不正プログラム、アドウェア、スパイウェアといった脅威を「検出」し、たくさんのウイルスが見つかったという英語の警告が表示されます（図5）。

まさひ私が経験したものに酷似しています。
ユーザが「画面が勝手に動いている」ように見えることを使用した手法で、以前も似たような手法があったことを思い出しました。

それは「ワンクリック詐欺」で行われていた「画面が動くことを使った」手法です。

ワンクリック詐欺での「画面が動く」ことを使った手法については、これが流行った際に、 WEB100 がサンプルをアニメーションで紹介していて、（特に相談を受ける人で）実際に見たことがない人、試しに変なサイトに行ってみたくない人には、とても有益でした。

「case-1　ワンクリック（自動登録）サイトの不当請求」(WEB110内）

WEB110 の「サイバーアカデミー」のページから「悪質サイトの罠」内に掲載されている記事です。

記事内の図をクリックするとアニメーションが表示されます。

不正ログイン

マイナビニュースから

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/03/221/index.html

これに関する（報道発表）NTTレゾナント株式会社2013年4月3日
「goo ID アカウント不正ログイン被害について」

リリースをみると

2. 被害規模について
・約3万アカウントに対し、不正ログインされた可能性があります。
・登録情報ページ（お客様の「氏名」「性別」「郵便番号」「住所」「電話番号」「eメールアドレス」などが登録されているページ）へのアクセスは現時点では確認されておりません。
・決済利用について現時点では確認されておりません。決済用パスワード、口座番号やクレジットカード情報ページヘのアクセスについても確認されておりません。
・gooメール受信箱ヘのアクセスについて現時点では確認されておりません。

３万アカウントとは規模がありますね。
各ニュースサイトでもたくさん報道されています。

今のところ決済利用の確認はないということですが、この手のものは、総数が増えたり、原因が違うところにあることがわかったり、いろいろ動きがあることを前提にしているので、その後の発表をよくみておく必要があります。

【追記①】

やはり増えている模様です。
しかも一気に３万→１０万アカウントに。
さらにアクセス行為も現在まだ継続中とか・・・

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/04/168/index.html

（報道発表）NTTレゾナント株式会社2013年4月4日
「gooID アカウント不正ログイン被害について（続報）」

現在も「gooID」に対する機械的なアクセス行為が継続していることを確認しており、新たに不正アクセスの可能性を認めた約７万アカウント（第一報分を含め計約10万アカウント）についてお客様情報保護の観点から、やむをえずログインロックを施しました。

【追記②】

ヤフージャパンでも不正なアクセスと情報抽出があったようです。
マイナビニュースから。

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/04/197/index.html

記事によると

「この時点で、約127万件のデータを抽出したファイルが作成されていたが、そのファイルが外部に持ち出された事実はないという。」

その後もいろいろなところで起きているようです。

携帯中途解約金（KDDI控訴審）

１．対NTTドコモの訴訟（①）
　昨年末に、大阪高裁で控訴棄却判決が出ています。
　ただし、下記のように上告されています。

●「携帯電話の解約金訴訟、原告が上告　ドコモのプラン巡り」
　（朝日新聞デジタル2012年12月21日）


２．対ＫＤＤＩの訴訟（②）
　原告が一部勝訴していたものについて、控訴審判決が出ました。
　原審を取り消して、ＫＤＤＩの勝訴となったようです。


３．対ソフトバンクの訴訟（③）
　現在、高裁に係属中とのこと。
　現時点では、判決文がまだウェブ上ではみられないので、ニュース報道で判示部分とみられる部分をメモとして記録。
　後で適宜、修正していくつもりです。

過去の記事
「解約違約金条項に関する裁判例（３社分）」


４．今回の判決（上記２）に関する報道
（ＹＯＬ関西発の記事が詳しいです）

●携帯の中途解約金訴訟、ＫＤＤＩ側が逆転勝訴

（2013年3月29日20時08分  読売新聞）

●ａｕ解約金「適法」…大阪高裁逆転判決
（2013年3月30日 読売新聞）YOL関西発ニュースのページ

　判決はまず、各契約者の解約時期がまちまちであるため、解約後の残り期間を全解約者の平均でとらえ、この間に同社が得るはずだった利益が「平均的損害」にあたると判断。そのうえで残り期間の平均月数を１２・４１か月、同社が得られたはずの月あたりの平均利益を４０００円とし、これを掛け合わせて４万９６４０円と算出した。
　１審判決は、平均的損害の月額は高裁と同じ４０００円と認定したが、残り期間が１か月の場合、同社の損害は４０００円、２か月だと８０００円で、解約金の方が高くなるとして条項を無効としていた。

●「ＫＤＤＩ解約金の額は妥当」２審判決
(3月29日 22時11分 NHK NEWSWEB)

  ２９日の２審の判決で大阪高等裁判所の小島浩裁判長は「１審は解約によるＫＤＤＩの損害を１か月当たり４０００円として解約の時期ごとに比較したが、解約されたケース全体の平均値で検討すべきだ」と述べました。
  そのうえで、「平均的な損害額は４万９０００円余りで解約金の方が安く、利用者に不合理な条件とは言えない」と判断し、１審判決を取り消して利用者側の訴えを退けました。

【追記】

１．判決文

　（京都消費者契約ネットワーク）内で紹介されています。

２．上告受理申立について

　京都消費者契約ネットワークが上告受理の申立てをしたそうです。

●「携帯解約金めぐるａｕ訴訟　京都の消費者団体が上告申し立て」
（2013.4.11 16:03　MSN産経ニュース）


ドコモ関係も上告されているので、この件は最高裁の判断待ちとなりますね。