有害情報の選別と義務化（東京都）

平成17年1月24日、第26期東京都青少年問題協議会は、「青少年をめぐる社会的諸問題の解決にむけて」（－インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について－）という緊急答申を発表しました。

　報道はこちら。

　上記の緊急答申は、東京都生活文化局のサイト内で閲覧できます。サイトの上部に「概要」「目次」「本文」の各PDFファイルがあります。

　同時に、答申のパブコメ募集も行われています。

　この答申の中に「有害情報への対応とメディア・リテラシーの育成」に関する提言として、インターネットプロバイダの責務に関する点がありました。
要約すると、以下の点を、インターネットプロバイダの努力義務として、条例で定めるべきなのだそうです。

○　インターネットプロバイダは、フィルタリング・ソフトウェアを利用するサービスを開発し、利用者に提供する
○　利用契約の際、青少年が利用する場合には、必ずフィルタリングの情報を告知・同サービスの利用を勧奨して、フィルタリング機能の提供を標準とする

そして、インターネットカフェに対しても、同じような努力義務（フィルタリング機能付機器の提供）を条例で定めるべきなのだそうです。

　委員会の議事録は、東京都生活文化局サイトで公開されています。
　それを少し読んだ感想としては、そもそも「何をもって有害とするか」の判断という問題を含め、緊急対策としてであっても、このような方法が有効適切なのか、答申で示された内容については、議論の余地が多分に残されていると感じました。

迷惑メール追放支援プロジェクト

経済産業省が平成17年1月21日付けで、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始すると発表しました。
プレスリリースはこちら。

これを読むと、

「経済産業省は迷惑メールで紹介するWeb サイトの表示が特定商取引法違反であることを認定し、ISP には当該Web サイトの情報を、金融庁には違法Web サイトに記載された振込先預金口座の情報を提供することで、これらのWeb サイトの削除や振込先預金口座の停止を促進します。」

という点は、が非常に注目されます。

なお、「迷惑メール対策の今後の方向性について」という報告書が、経済産業省のこちらとこちらでみられます。

迷惑メール対策

迷惑メール対策に関する最近の動きをまとめました。

（１）総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」

昨年１０月から開催され、１１月には「中間とりまとめ案」を発表しました。

総務省のパブリックコメント募集サイトはこちら。

報道はこちらのサイトが参考になります。


（２）経産省「通信販売の新たな課題に関する研究会」

昨年１２月から開催され、その中で迷惑メール対策についても論じられています。

「迷惑メール対策に係る今後の取組」という資料が経産省サイトの同研究会ページで公開されています。


（３）通信事業者の対策

　ドコモが迷惑メール対策でiモード宛メールのヘッダ情報を付加するサービスを開始 するそうです。

　ドコモのプレスリリースはこちら。

　この新サービスのイメージは、こちらの報道が参考になります。