高齢者に限りませんが、やはり危険だし、それ以降寝たきりになるなど、「それまでの健康だった状態」が消失するきっかけになるので、注意したいところです。【商品テスト】— 国民生活センター (@kokusen_ncac) September 13, 2019
16日は敬老の日です。
脚立やはしごから転落して大けがを負う高齢者の事故が発生しています。身近な方が事故に遭わないよう、周りの人も注意しましょう。詳細は、こちらhttps://t.co/fIXGMhFSsa pic.twitter.com/h9Xud5AjTI
単身者に賃貸した場合に、賃貸人が心配するのは、賃料支払能力が第一であることは言うまでもないですが、孤独死に代表される「万が一の時の対処」という問題もあるでしょう。２０日夕刊、刷り上がりました。どちらかというとユルい話題の多いシングルスタイルですが、今週は、単身高齢者が賃貸住宅をなかなか貸してもらえない話です。元気に働く７０代の男性や、夫に先立たれて小さな部屋に住み替える女性など、いろんな方がそのハードルを経験しています。 pic.twitter.com/SbUzU4WxCj
— 読売新聞 シングルスタイル (@y_singlestyle) 2018年10月20日
第２ 考えられる検討項目実際の議論は、次の回で紹介されています。
６ 預貯金等の可分債権の取扱い
○ 現行法上，預金債権等の可分債権は，相続によって当然に分割され，原則 として遺産分割の対象にはならないと解されているが，可分債権は，各自の 相続分に応じて遺産を分配する際の調整手段として有用であり，これを遺産 分割の対象から除外するのは相当でないとの指摘もされている。この点につ いて，どのように考えるか。
当然分割としない預金を代表とする可分債権について、遺産分割を経ずに、各相続人が法定相続分で権 利行使できるという意識が国民にどれほど広まっているか。遺産分割を経て具体的相続 分にしたがった適切な配分がされるよう誘導し、一方で困窮する相続人に負担をかけな い仮払い制度を設けるほうが国民一般の意識に適うという考え方もあろう。
郵便開封、火葬手続き…成年後見人の権限拡大へ http://t.co/cCEuqVQhyv
— 読売新聞yomiDr.（ヨミドクター） (@yomiDr) 2015, 7月 25
議員立法による実現を目指すようです。というものですが、類似する事例は多いと思います。被後見人の配偶者が後見人となっており、投資信託を買い増ししたいという申出にどう対応するべきか
「設問の場合、成年後見人が従来リスク商品で運用を行っており、成年後見人である妻にも投資経験があり、リスクの低い商品で運用する意向であるとしても、成年後見人を相手方として、投資信託を販売することはできないと思われます。」と記しています。
第２ 意思能力
１ 要件（意思能力の定義）
（関連論点）
日常生活に関する行為の特則
現行民法は，成年被後見人及び被保佐人がした行為のうち，日常生活に関するものについては，例外的に，行為能力の制限を理由として取り消すことができないとしている（同法第９条，第１３条参照）。他方で，現行民法の解釈上，「日常生活に関する行為」であっても意思無能力を理由とする無効主張は可能であるという立場が有力である。
しかし，意思能力を欠いた状態でされた意思表示であっても，「日常生活に関する行為」に当たる場合には，当該行為を確定的に有効とすべきであり，そのことを明文化すべきあるという考え方がある（参考資料１［検討委員会試案］・２５頁）。この考え方は，「日常生活に関する行為」について，意思無能力を理由として法律行為の効力を否定することができるとすると，特に成年被後見人の行為については，意思能力を欠いた状態で行われた行為かどうかが常に問題となるため，取引の相手方にとっては法律行為の効力が不安定になり，成年被後見人自身が日常生活に関する行為を行う必要性に対応できなくなるおそれがあることを理由とする。
もっとも，この考え方に対しては，意思能力を欠く状態で行われた意思表示の効力を確定的に有効とすると，表意者の保護が十分に図れなくなるおそれがあると指摘されている。例えば，日常生活に必要な物品の売買契約を，不必要であるのに異なる相手方との間で繰り返すような場合には，個々の売買契約はそれぞれ日常生活に関する行為に当たると考えられるため，表意者の保護が図られないことになってしまうという指摘である。
以上を踏まえ，前記のような考え方について，どのように考えるか。
●岡田委員
日常生活に関する行為について先ほどパンを買うとかいうお話が出ましたが，毎日毎日の食料品を買うだけなのか，それ以外の日常生活に関する行為，例えば実際には布団だとか浄水器だとか，そういう契約のトラブルがとても多いのですが，そういうのは含まないのかによって，全然違ってくるかと思いますが，成年後見制の中で日常生活に関する行為については，被後見人も単独でできることになっていますが，現場では大変苦労されていると聞いています。また消費者問題でいいますと成年後見人が付く割合が大変少なく，明らかに付かなければいけないレベルなのに，一人で生活しているという人が多いものですから提案にあるように確定的に有効というのは是非やめていただきたいと思います。
●潮見幹事
それから，四点目は，日常生活に関する行為の特則の部分なのですが，一点だけ気になりますのは，検討委員会試案のコメントに付いていたと思いますが，日常の生活に関する行為を当事者を別として数々繰り返して行うといった場合に，日常生活に関する行為の特則という形でこの規定を設けたとき，もちろん，これは別の制度，ルールで対処するという可能性はあるのでしょうけれども，果たしてそういうのでいいのかということが，問題としては残っているのではないかと思います。その部分は，少し慎重に検討をされたほうがよいと思います。
●道垣内幹事
岡田委員がおっしゃったことは何か少し分かるような気がしまして，それというのは，成年後見制度が発動されている場合の９条ただし書それ自体にも問題があるとお考えでしょうが，成年後見人がついているという場合には，一定のコントロールをしているということが考えられるので，９条ただし書の規律でもよいかもしれないのに対して，成年後見の発動がされていないで，意思無能力状態にある場合にはそういうコントロールもないので，日常生活に関する行為というものに関して，特則を認めるのはよくないだろうということだろうと思って伺いました。
※ 赤字は、私が付しました。●松本委員
この問題を考えるときに，成年後見制度と意思無能力制度をどう関係させるのかという部分を少し考えておく必要があるのではないか。つまり，成年後見に早く移行すべきなんだけれども，時間的に間に合わない人を意思無能力という形で救済をするというつなぎの制度として考えるのか，それとも，鹿野委員がはっきりおっしゃっていたと思うんですが，現在の制度はかなり問題がある，特に日常生活に関する行為は問題があるんだという認識のもとに，意思無能力のほうをうんと拡張していく形で，制限行為能力との重畳適用も構わないとして，意思無能力でもっと処理しようという方向なのかという話ですね。そこをどちらで考えるかによって，効果にしろ，要件にしろ，少し違った位置付けが出てくるのではないかと思います。
この点に関する「補足説明」１０頁。第２ 意思能力
法律行為の当事者が，法律行為の時に，その法律行為をすることの意味を理解する能力を有していなかったときは，その法律行為は，無効とするものとする。
（注１） 意思能力の定義について，「事理弁識能力」とする考え方や，特に定義を設けず，意思能力を欠く状態でされた法律行為を無効とすることのみを規定するという考え方がある。
（注２） 意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力について，本文の規定に加えて日常生活に関する行為についてはこの限りでない（無効とならない）旨の規定を設けるという考え方がある。
※ 赤字と下線は、私が付しました。５ 意思能力を欠く状態にある者が日常生活を営むことができようにするため，民法第９条ただし書，第１３条第２項ただし書と同様に，日常生活に関する行為は意思能力を欠く状態でされても有効とする旨の規定を設けるという考え方があり，これを（注２）で取り上げている。民法第９条ただし書等は，制限行為能力者の行為について，自己決定の尊重及びノーマライゼーションの理念（障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念）に基づき，制限行為能力者が日常生活を送ることができるように設けられた規定であるが，日常生活に関する行為を自ら行う必要性は意思能力を欠く者についても同様にあてはまるという考え方である。
しかし，民法第９条ただし書等は，平成１１年改正の立案担当者によれば，成年被後見人が日常生活に関する行為をした場合でも，意思能力がなかった場合はその行為は無効であるという理解を前提に立案されており，学説も同様の理解に立つ見解が有力である。また，意思能力を法律行為ごとにその意味を理解する能力と捉えるのであれば，現に日常生活に関する行為を行った者がその意味すら理解する能力を欠いていたと言える場合は稀であると考えられる。
このように，日常生活に関する行為であっても意思能力すら欠く状態で行われた場合は無効であると考えられていること，日常生活に関する行為が意思能力を欠く状態で行われることは現実にはまれであると考えられることから，意思能力については民法第９条ただし書のような規定を設けないという立場を本文に記載し，日常生活に関する行為の特例を認めるという考え方は，注記するにとどめている。
※ 挙げられている具体例取消権の対象から除外される「日常生活に関する行為」とは、基本的には、民法第７６１条の「日常の家事に関する法律行為」の範囲に関する判例（最一小昭44･12･18民集23巻12号2476頁）の解釈と同様、本人が生活を営む上において通常必要な法律行為を指すものと解される。その具体的な範囲は、各人の職業、資産、収入、生活の状況や当該行為の個別的な目的等の事情のほか、当該法律行為の種類、性質等の客観的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当であると考えられる。
典型的な例としては、法律の明文として掲げられている「日用品の購入」（食料品・衣料品等の買物）のほか、電気・ガス代、水道料等の支払、それらの経費の支払に必要な範囲の預貯金の引き出し等が挙げられる。
「日用品の購入その他日常生活に関する行為」についての概念規定が明確ではない。これと類似した民法上の用語としては「日用品の供給」（民法306条・310条）、「日常の家事」（民法761条」などがある。「補足説明」は、「日常の家事」の範囲に関する解釈と同様、判例の集積により解釈の基準が形成されていくと思われるとしているが、現在、２割司法。３割司法と言われ、裁判外での解決が多く行われている状況のもとで、はたして必要な判例の積み上げが早い機会にできるのであろうか。可能な限り細かい「概念」の規定が望まれる。
※ノーマライゼーション日常生活に関する行為が取消の対象から除外されたのは、事理弁識能力を一時回復しているときには日常の買い物等を自ら行うことができるような制度とすることが、ノーマライゼーションの理念に添うからであり、日常の買い物などを行いうる能力の者も後見の対象となるという趣旨ではない。
日常生活に関する行為とは、成年被後見人の生活状況にあわせて判断されるものであるが、食料品、衣料品、雑貨など日用必需品の購入、水道、光熱費の支払、公共交通機関の利用などが考えられる。なお、類似の規定として、夫婦の「日常の家事」に関する民法761条があり、その解釈が参考になる。
【視点】
日常生活に関する行為が除外されたのは、生活必需品の購入に関してまで後見人の取消権が及ぶとするのは被後見人の自己決定権に対する過剰な介入であり、残存能力の活用の点からも問題があると考えられたためである。
ウ「日常生活に関する行為」の内容
民法761条の日常の家事に関する法律行為に関する判例の考え方と同様に、個々人の資産、収入、生活状況等、具体的な事情を考慮して判断されるものと解されている。
日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人も単独でおこなうことができ、取り消すことができない（９条ただし書。なお、成年被後見人が意思能力を有しなかったときは、無効である。）。・民法（債権法）改正検討委員会編87頁「提案要旨１」
[補論] 例外の趣旨
この例外は、成年後見人の自己決定を尊重して設けられたものだとされている。もっとも、後見は日常の買い物すら満足にできない者を対象としており、成年被後見人について自己決定を語ることができるのか、疑問である。むしろ、この例外は、成年被後見人については実務上の便宜が重視された結果だと思われる。この例外を認めておかないと、成年被後見人が日用品の取引すら拒否される恐れがあるからである。
「成年被後見人についても、一定の範囲ではなお自己決定による法律行為が可能であり、９条但書は「日常生活に関する行為」という限定的は範囲で自己決定を認めたものである。これによれば、成年被後見人が同時に意思無能力であるとされる場合には、もはや自己決定を語ることはできず、「日常生活に関する行為」についても、意思無能力を理由とする無効主張は可能であると考えられる。現民法における解釈論として、このような立場が有力である。」
「現行法９条ただし書の趣旨は、一方において、成年被後見人についても限られた範囲で自己決定を行うことが可能であり、その自己決定を尊重する点にあると考えられるが、現民法７条に定める後見の審判開始の要件が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされていることを考慮すると、自己決定を語りうるのは例外的な場合であろう。」