ECOM「ネットショッピング紛争相談室」

CNET Japan で「Eコマースの闇を誰が照らすのか－紛争相談室が抱える課題」という記事で、ＥＣＯＭの「ネットショッピング紛争相談室」の活動報告会が紹介されていました。

このネットショッピング紛争相談室は、あまり大々的な宣伝はされていませんが、４年前に開設され、経済産業省の委託により、ECOM（現：次世代電子商取引推進協議会）が運営しています。

無料で、メールのやりとりによって、インターネット上での取引に関する相談に応じ、時には仲介にも携わるなどの活動を行い、公表されている相談実績の資料によると、これまで4551件の相談受付があったそうです。

以前、パソコン価格のゼロの部分が誤って一桁少なく表示され、注文が殺到した件が話題になりましたが、紛争相談室は「通販価格誤表示問題に関するネットショッピング紛争相談室の考え方」というものも発表しています。

最近では、「相談現場から」というブログも開設され、相談現場での経験に基づくアドバイスが掲載されています。

ネットショッピング紛争相談室は、2006年4月以降は委託元の経産省の予算が切れるため、その後の活動の継承をどうするか、このままだと解散・終了になってしまう点が議論になっているようです。

メールだけでの相談や仲介は、慣れるまで時間と労力を要するものですし、それ以外に特有の問題点や注意点が多数あることは、記事が触れているとおりです（私も、とある団体の事業で一定期間経験したことがありますので、つくづくそう思います。）。

その意味では、相談自体は無料で行うにしても、対応する側の運営を支えていくには、人的・物的な資源の確保や育成といったコストが不可欠になります。

このネットショッピング紛争相談室でも、活動のコツというか、やり方を掴むまでは、多大な苦労があったと思いますが、実証実験の終了後、どこの機関が担うにしても、完全な無償奉仕だけで運営していくのでは、組織もすぐに疲弊してしまうでしょう。

記事で紹介されているように、コストをどのように負担しあい、また吸収していくか、とても難しい問題ですね。

この実証実験の結果を無駄にせず、継承してもらいたいものです。

偽造通貨の発券枚数

警察庁のサイトの新着情報をみていたら、「偽造通貨の発券枚数」が公表されていました。

ニセ通貨に関しては今年７月６日「自販機から出た使えない硬貨（ニセ硬貨？）」という記事にて触れましたが、上記資料をみると、偽造紙幣は平成14年以降に急増しているようです。

対象として、1000円札の偽造される数が最も多くなっていることが特徴としてあげられます。

１万円札の偽造紙幣が大量に出回っていたことはニュースなどで記憶に残っていましたが、1000円札の方が日常的に使うことが多いからでしょうか。

警察庁の「にせ札（日本銀行券）にご注意！」でも、偽札が使われやすいケースを例示して、注意喚起をしています。