通信障害の初報、発生から原則30分以内に 総務省がルール案検討 https://t.co/oksw0Rokqd
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 9, 2022
「通信障害発生から原則30分以内に周知を」総務省が報告書案示す…通信障害発生時の事業者の周知広報について https://t.co/mWOBD2dTKC
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 29, 2022
上記の記事にある「有識者会議」とは下記のワーキンググループです。
●総務省「電気通信事故検証会議」「周知広報・連絡体制ワーキンググループ」
「親会である電気通信事故検証会議からスピンオフしたワーキングとして利用者対応のところ、周知広報・連絡体制について集中的に議論をしていく」（内田主査・第１回議事概要２頁）ことが主眼になっているWGのようです。
その第３回が１１月２９日に開かれ、総務省のサイトで「とりまとめ（案）」が掲載されています。
資料３－１「取りまとめ（案）」
「2.4 障害発生から初報までの時間の目安」として「（３）対応の方向性」の項にて
との記載があります。（13頁）
第４回は２週間後の12月14日に開催されています。
朝日新聞デジタルのツイート
通信障害が起きたら初報は「30分以内」 総務省が指針策定へhttps://t.co/iaKVOeNobc
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 14, 2022
総務省の有識者会議は、通信障害が起きた際に通信事業者が利用者に知らせる仕組みについての報告書案をとりまとめました。通信大手に対しては、障害が起きてから原則30分以内に初報を出すのが適当だとしました。
第４回の会議での「案」は、第３回の時の「案」より変更が加えられている箇所、内容が確定しておらずブランクだった箇所の明記があります。
資料４－１「取りまとめ（案）」
この「案 2.4 障害発生から初報までの時間の目安」として「（３）対応の方向性」の項は同じでした。（11頁）
通信障害で一番気になるのは「ネットで確認するにしても、ネット接続自体が障害によりできなくなっているので、果たしてどうやって確認するのか」という点です。現代では、すぐに検索するわけですし、通信事業者のサイトに見に行くにしても接続できないので、どうするのか、という点です。
これはWGではメインでないようです。
報告書でも記載がされてないようでした。
