電気通信事業法施行規則等の改正案（パブコメ）

平成２７年に改正法が可決成立し、来年の施行が予定されている電気通信事業法に関する施行規則等の改正案（下記）が公表されて、パブコメが募集されています。

●電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案

●電気通信事業法第26条第２項に基づき電気通信役務を指定する件の告示案

平成２７年１１月２４日付（総務省報道資料）

「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案についての意見募集」

e-Gov のサイト

平成２７年１１月２５日付け、

「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案についての意見募集」

「告示案」は、初期契約解除ルールの対象となる電気通信役務は何かを指定するもので、一読してパッとわかるかという意味では、かなり複雑になっています。

ＭＮＯとＭＶＮＯで違いが生まれる点（当否はともかく）などは、注視したいところです。

初期契約解除の対象となる役務、特に移動通信をどう取り扱うかが注目されていたところです。
ただ、もともと議論されていた、初期契約解除のスタート地点（改正に向けて動き出した時に想定されていたもの）からは、かなり違ったもの（後退している）となっているという評価も否定はできないでしょう。

なお、平成２７年１１月２４日付けの

「電気通信事業法改正の施行に向けた消費者保護ルールの見直し」取りまとめ

電気通信事業法施行令の改正

今年５月２２日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行に伴う関係政令の案が、１１月１０日付けで公開され、パブコメ募集となっています。

対象は３つ。

１）電気通信事業法施行令

２）放送法施行令

３）消費者契約法施行令

●総務省　報道資料（平成２７年１１月１０日）

１）電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集

２）パブリックコメント：意見募集中案件詳細（e-gov）


パブコメ募集期間は１１月１１日から１２月１０日まで。