下記は東洋経済オンラインのツイッター。
【スマホの｢2年縛り･自動更新｣がなくなる？】 GW明けに議論スタート､携帯3社の反発必至： http://t.co/Qwc0CrNYDk pic.twitter.com/ubQD27tsOu
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2015, 4月 25
この記事で紹介されている会議はこちら。
●ＩＣＴサービス安心・安全研究会
第6回（平成27年 4月20日）
（※第6回は消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第13回）と合同開催）
利用者視点からのサービス検証タスクフォース
利用者視点からのサービス検証タスクフォース開催要綱（案）
議事概要が公開されていて、構成員と事業者との間の質疑応答が、概要ですが紹介されています。
双方の立っている位置や溝が透けてみえます。
第６回会合の配付資料のなかの資料１０以下に、電気通信事業者各社が自主的に行っている消費者保護の取組が掲載されています。
特に「資料１０」は、事務局がまとめたものですが、事業者各社ごとのものが一覧できるように整理されています。
電気通信事業法の改正を見越した項目になっていますが、概ねこんな点が自主的対応項目のようです。
１）試用サービス
→ 初期契約解除ルールへの対応
２）期間拘束・自動更新
→ 手数料不要期間の延長、更新時期の通知の工夫
３）オプションからの離脱
→ 無料期間の告知の工夫
