ICTサービス安心・安全研究会
平成２６年２月２８日に第１回が開かれ、かなり短期間に集中して開催されているようです。
（平成２６年6月３０日が第７回）
アドホック会合も平成２６年５月に２度開催されています。
消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの議事録は、まだ２回分しか掲載されていませんが、６月３０日開催の
第７回の配布資料には、「
中間取りまとめ案」が掲載されて公開されています。
クーリングオフの導入の方向がニュースなどで取り上げられていますが、この「
中間とりまとめ案」は、方向性だけでなく、これまで検討されていた個別論点についても横断的にまとめていますので、参考になる資料でしょう。
この中にあって、おそらく各種報道で取り上げられている箇所を切り取ると
「販売形態によらず、クーリングオフを導入することは適当である。」
というところでしょうか。
ただ、導入した場合の論点、もしっかり考えないと、実際には、そのところが一番大事なところになりますので。
「中間取りまとめ案」では
「クーリングオフに伴う端末等の物品の取扱い」
「クーリングオフに伴うオプションサービスの取り扱い」
といった項目がとりあえずみておきたいところです（それ以外にも大事なところは結構あります）
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
【参考】
消費者基本計画のうち電気通信分野に関して
消費者基本計画
平成２２年３月３０日閣議決定
（平成２３年７月８日一部改定）
（平成２４年７月２０日一部改定）
第２ 消費者政策の基本的方向
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援
（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
イ 表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。
８４ 電気通信サービスの広告表示に関して、電気通信サービス向上推進協議会が策定した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準・ガイドライン」の実施状況、不適切な広告表示に対する取組状況を注視するとともに、利用者に分かりやすいものとするため、更なる検討を促します。
３ 経済社会の発展への対応
（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
１６０ 電気通信分野において、本人からの求めに応じて自主的に事業者が勧誘を行わないようにするなど、勧誘の適正化を図ります。
また、ガイドラインに基づき、電気通信分野において、適合性の原則を踏まえて勧誘の適正化を図ります。
１６１ 消費者に対する情報提供義務を定めている法令、ガイドライン等に基づき、電気通信分野において、消費者取引における情報提供の適正化を図ります。
