平成26年2月28日に第1回が開かれ、かなり短期間に集中して開催されているようです。
(平成26年6月30日が第7回)
(平成26年6月30日が第7回)
アドホック会合も平成26年5月に2度開催されています。
クーリングオフの導入の方向がニュースなどで取り上げられていますが、この「中間とりまとめ案」は、方向性だけでなく、これまで検討されていた個別論点についても横断的にまとめていますので、参考になる資料でしょう。
この中にあって、おそらく各種報道で取り上げられている箇所を切り取ると
「販売形態によらず、クーリングオフを導入することは適当である。」
というところでしょうか。
ただ、導入した場合の論点、もしっかり考えないと、実際には、そのところが一番大事なところになりますので。
「中間取りまとめ案」では
「クーリングオフに伴う端末等の物品の取扱い」
「クーリングオフに伴うオプションサービスの取り扱い」
といった項目がとりあえずみておきたいところです(それ以外にも大事なところは結構あります)
議事録の公開がまだ追いついていないので、ニュース記事も参照するとよいかもしれません。
比較的詳しい記事は、ITPro by 日経コンピュータ に多く、その記事だけでも数本あります。
2014/04/09
白井 良=日経コミュニケーション
「携帯電話販売にクーリングオフ、総務省の議論に業界が戦々恐々」
2014/06/11
榊原 康=日経コミュニケーション
「クーリングオフもSIMロック解除も義務化へ、総務省の消費者保護WG」
2014/06/30
堀越 功=日経コミュニケーション
過去の経緯もまとまったものを、一つの記事でまとめて読みたい、という場合は、下記の記事は、比較的良いかもしれません。ただし5月末の記事です。
2014/06/11
榊原 康=日経コミュニケーション
「クーリングオフもSIMロック解除も義務化へ、総務省の消費者保護WG」
2014/06/30
堀越 功=日経コミュニケーション
過去の経緯もまとまったものを、一つの記事でまとめて読みたい、という場合は、下記の記事は、比較的良いかもしれません。ただし5月末の記事です。
2014年05月27日 08時00分 更新
キャッシュバックも月々割も消える?:2015年、「クーリングオフ」の制定でケータイビジネスが一変するかもしれない
[山崎潤一郎,Business Media 誠]
【7.28追記】
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)のサイトにある、沖縄ICTフォーラム2014 in 久米島のページに、森亮二弁護士のレジュメ(「個人情報保護法」と「電気通信事業法」の改正 これらの改正がインターネット関連事業者に与える影響についての解説)が、PDFで公開されていました。
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
【参考】
消費者基本計画のうち電気通信分野に関して
消費者基本計画
平成22年3月30日閣議決定
(平成23年7月8日一部改定)
(平成24年7月20日一部改定)
【参考】
消費者基本計画のうち電気通信分野に関して
消費者基本計画
平成22年3月30日閣議決定
(平成23年7月8日一部改定)
(平成24年7月20日一部改定)
第2 消費者政策の基本的方向
1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援
(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
イ 表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。
84 電気通信サービスの広告表示に関して、電気通信サービス向上推進協議会が策定した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準・ガイドライン」の実施状況、不適切な広告表示に対する取組状況を注視するとともに、利用者に分かりやすいものとするため、更なる検討を促します。
3 経済社会の発展への対応
(2)高度情報通信社会の進展への的確な対応
160 電気通信分野において、本人からの求めに応じて自主的に事業者が勧誘を行わないようにするなど、勧誘の適正化を図ります。
また、ガイドラインに基づき、電気通信分野において、適合性の原則を踏まえて勧誘の適正化を図ります。
161 消費者に対する情報提供義務を定めている法令、ガイドライン等に基づき、電気通信分野において、消費者取引における情報提供の適正化を図ります。
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