携帯解約金「適法」判決が確定 消費者団体の上告不受理 http://t.co/9AClKWnIvp
— 47NEWS (@47news) 2014, 12月 15
遺族は削除請求権を相続しないから，遺族の削除請求と書かれているが，法的にはあいまいな条文ではなかろうか＞リベンジポルノ法案、成立へ 流出者に刑事罰 - ITmedia ニュース http://t.co/G3mrzGoW0W
— 弁護士 神田知宏 (@KandaTomohiro) 2014, 11月 21遺族固有の削除請求権については、種々の検討の結果、創設的に付与することは見送られたと信じたい。条文作成におけるミスではなく。
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— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) 2014, 11月 21資金洗浄をしたい犯罪組織にとって、運び屋は使い捨てられる都合のいい存在だ。「海外に送金するだけで高額な報酬を得られる」との甘い文句に誘われて、実際に報酬を手にしたとしても、犯罪組織に口座を貸したという情報は残る。それによりマネーミュールと特定され、結局は罪の代償を払わされることになる。という部分は、振込詐欺の受け子と同じ。
・・・意見に分かれる中、主査代理である中央大学総合政策学部の平野晋教授が以下のような解決案を提示した。今回、初期契約解除ルールから端末を除外することはキャリアや販売代理店に対する”執行猶予”であるとし、キャリアや代理店各社は自社や業界団体で把握する苦情件数や内容を、全国消費生活保護ネットワークシステム（PIO-NET）以上の頻度や深さで報告する。苦情が減らなければ、執行猶予を外し、端末も初期契約解除ルールに含める、という考え方だ。今回、初期契約解除ルールから端末を除外することはキャリアや販売代理店に対する”執行猶予”であるとし、キャリアや代理店各社は自社や業界団体で把握する苦情件数や内容を、全国消費生活保護ネットワークシステム（PIO-NET）以上の頻度や深さで報告する。苦情が減らなければ、執行猶予を外し、端末も初期契約解除ルールに含める、という考え方だ。・・・９月１１日の会合での販売代理店側の提示した自助努力を加味したようだとも触れていますが、「これまで自主的解決を尊重といってきたが、相談件数が全然減らないので、もう限界ですね」 というところが出発点だっただけに、「あれ？先送り？」という感想がでても間違いではないでしょう。
Google also did not inform consumers that entering the password opened up a 30-minute window in which a password was no longer required, allowing children to rack up unlimited charges during that time.
こうした中、政府は昨年６月、「サイバーセキュリティ戦略」に「通信解析の可能性など、通信の秘密に配慮した関連制度の柔軟な運用の在り方を検討する」との一文を盛り込んだ。総務省も昨年１１月、サイバー攻撃対処に関する研究会を設置。今年４月に「第１次」の検討結果を取りまとめ、これを受けて先月末、業界団体の関係ガイドラインが改定された。実施に法令の改正は不要だ。
総務省では近く第２次取りまとめ作業に入る予定で、昨年、「インターネット時代の通信の秘密」の研究報告書を出した情報セキュリティ大学院大学の田川義博客員研究員は「風穴があいた」と期待する。
消費者委員会では2011年8月26日に「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言」を行い、民法（債権関係）改正の議論と連携しつつ、消費者庁に対して早急に消費者契約法の改正の検討作業に着手するよう求めました。
今後、消費者庁での検討作業が進展することが期待されますが、消費者委員会としても本法の消費者行政における重要性に鑑み、消費者庁における検討作業の進展に合わせて委員会で本格的な調査審議を行いうる体制が整うまでの間、事前の準備作業として、論点の整理や選択肢の検討等を行うための調査作業チームを運営することとしました。
2011年12月から2013年5月までの期間、計17回の討議を行いました。その検討内容を踏まえ、各論点を整理し報告書として取りまとめました。
１．論点
消費者契約法 4 条の取消しの対象となる事業者の行為として、「インターネット広告」も含める方向で検討してはどうか。
＜提案の趣旨＞
インターネット広告については、ターゲティング広告の発達など広告が消費者の意思形成に働きかける影響力が大きく、また、事業者からみてもその対応は個別の「勧誘」と異にする合理的な理由は見いだせない。しかしながら、現行法においては、インターネット広告に関する不当な表示については、専ら景品表示法等に基づく行為規制が課せられているにとどまり、インターネット広告の不当な表示に起因する契約被害に対応する民事規定を欠く状況にある。よって、（１）の提案をする次第である。
下記の各論点について、修正・追加を行いました。
○消費者の操作ミスによる錯誤（一部修正）
○未成年者による意思表示（一部修正）
○情報財の取引等に関する論点（一部修正）
・デジタルコンテンツ（新規追加）
・デジタルコンテンツのインターネットでの提供等における法律問題について（新規追加）
・デジタルコンテンツ提供サービス終了後のデジタルコンテンツの利用（新規追加）
・電子出版物の再配信を行う義務（新規追加）
・オンラインゲームにおけるゲーム内アイテムに関する権利関係（新規追加）
○ 現在、一般的には、「最終確認画面」が設けられているため、「最終確認画面」が設定されていない場合においては、消費者が「最終確認画面」があるものと考え、内容を確認せずに送信する恐れがあると考えます。入力画面とは別に「最終確認画面」を必須として下さい。
● 本項目の記述の基礎となっている電子契約法第３条は、「確認を求める措置」として、必ずしも「最終確認画面」を求めるものではなく、「最終確認画面」を必須とする旨を記載することは考えておりません。
○ 「意思の表明」とは、消費者がその自主的な判断により、自ら積極的に確認措置の提供が必要ではないことを事業者に明らかにするとの趣旨ですが、ＢｔｏＣの電子契約が健全な取引になるかどうかが危惧されるため反対です。消費者にはリスクの高い「意思の表明」であり、事業者にはかなりのメリットになる「意思の表明」と思われます。このため、事業者は顧客獲得のため、価格の割引やポイントの付与などあの手この手で営業的に「確認措置が不要」へ誘導してくるのではないかと予測されます。消費者は目先の価格割引やポイント制等の勧誘に応じやすく、公正で適切な選択ができにくい環境を与えることになってしまいます。
● 「意思の表明」は、電子契約法第３条ただし書に定められたものであり、準則に記載せず、消費者に周知しないこととなれば、かえって消費者にリスクを負わせる結果となり得るものと考えます。なお、価格の割引やポイントの付与などの手法により、「確認措置が不要」へ誘導した場合に、「確認を求める措置」を要しない旨の意思の表明として有効か否かは、現時点では、そのような実例が見当たらないため、本論点では取り上げておりませんが、今後、仮にそのような事例が生じた場合には、具体的な状況を踏まえて、改めて慎重に判断する必要があると思われます。
苦情処理部会
「携帯ゲーム機のオンラインショップでゲームソフトを購入した未成年者の契約取消しに係る紛争案件 （平成25年度第1号案件）」
平成25年9月27日～平成26年1月30日
あっせん成立
合意による個別案件の解決という手段の中では、訴訟と異なり、留保された問題点を正面から回答してしまうことは難しかったと思います。第３ 今後の課題等について
まず、本案件の解決にあたっては、オンラインショップにおけるクレジットカード決済について、民法第２１条の詐術の成否等の法的問題についての判断を留保しつつ、紛争の早期解決を図ることを重視したことを記しておく。
という記載があります。・・・まさしく本案件でも、契約者全員が小学生の児童であり、一番幼い７歳の契約者は、求めるゲームソフトを購入するため、保護者である申出人がよく見ていなかった取扱説明書を丹念に読みくだして理解し、成人家族のクレジットカードを無断使用するという消費行動を起こすに至っており、・・・
口座開設、保険証は不十分 資金洗浄対策で警察庁懇談会報告書
>（2014/7/17 13:10日本経済新聞サイト）
第２ 消費者政策の基本的方向
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援
（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
イ 表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。
８４ 電気通信サービスの広告表示に関して、電気通信サービス向上推進協議会が策定した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準・ガイドライン」の実施状況、不適切な広告表示に対する取組状況を注視するとともに、利用者に分かりやすいものとするため、更なる検討を促します。
３ 経済社会の発展への対応
（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
１６０ 電気通信分野において、本人からの求めに応じて自主的に事業者が勧誘を行わないようにするなど、勧誘の適正化を図ります。
また、ガイドラインに基づき、電気通信分野において、適合性の原則を踏まえて勧誘の適正化を図ります。
１６１ 消費者に対する情報提供義務を定めている法令、ガイドライン等に基づき、電気通信分野において、消費者取引における情報提供の適正化を図ります。
音声通話アプリよりも安定した通話品質の確保 「それならLTEでSkypeやLINEの音声通話を使えばいいのでは？」と思った方もいると思います。確かにSkypeやLINEなど各種通話アプリの音声通話はデータ通信を利用しているので、理屈上は同じです。しかし、VoLTEはキャリアが音声通話用の帯域を確保し、優先度の高いクラスで運用される点が大きく異なります。つまり通話アプリでは音声が途切れたり、聞こえづらくなるような状況でも、VoLTEなら安定して高品位な音声通話が行えるのです。そのほか、110番や119番などの緊急通話に対応するのもポイントといえます。
低遅延もVoLTEのメリットといえる。LTEにはQoS(Quality of Service)制御機構があり、そのパラメータ(QCI)には帯域制御の有無や遅延許容時間などに応じて9段階の優先度が設けられているが、VoLTEではそのうち遅延許容値が100msかつ帯域保障型の通信が行われる。LINEなど一般のIP通信として扱われる音声通話は遅延が200～400ms前後とバラつきがちで、帯域保障がないうえ時間帯など条件に左右されることから、VoLTEのほうが有利だ。
パケット通信と同様になるということがわかります。キャリア側には、電波の利用効率アップというメリットがある。3Gに切り替えるCSフォールバックでは通話先までの伝送路が通話中占有されてしまうが、パケット通信で音声データをやり取りするVoLTEでは効率よく周波数帯域を利用できる。そしてVoLTEへの移行が進めば、3Gの回線設備を維持し続けるコストを減らすことができ、回線に余裕が生じれば現在3Gが使用している周波数帯域をLTEに割り当てることも視野に入るというわけだ。
総務省は、スマートフォン（高機能携帯電話）や光回線といった通信サービスの販売について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。販売競争が過熱するスマホや光回線などの契約をめぐりトラブル相談が増えているためだ。平成２７年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指す。
この記事内にある「VOLTE概要」という「図解」や、BUZZAP にある関連する記事数本と読み合わせると、ある程度、今回のニュースの意味がわかってきました。なお、現在音声通話に用いられている3Gネットワークを使った「回線交換方式」では、通話している間、相手までの伝送路が占有されてしまうため、「電波が有効活用できない」「音質が頭打ち」という問題がありましたが、VoLTEでは同じ電波資源で、より多くのユーザーが高音質かつ低遅延で通話できることに。
これが実際にもそうなるのかは気になるところ。ボルテの導入効果について、加藤社長は「設備負担の軽減だけでなく、トラフィック（通信量）が３分の１になり、音声の伝送効率も高まる。音質はクリアで（相手に着信するまでの）呼び出し時間も短縮され、（現在は０．３秒の）通話の遅延時間（タイムラグ）を２分の１に改善できる」と説明した。
今後どういう使われ方をされていくのかは、正直わからないから、思惑通りに進むのか否かは、結局やってみないとわからない（その意味で興味深い）でしょうね。一方、新料金プランで国内では２４時間話し放題となる定額通話プランについて、長時間の回線占有による弊害を避けるため「（１０時間以上の）一定の時間で回線の切断は必要になる」との考えを示した。ドコモは１０日の発表時には通話回数や時間に制限を設けないとしていた。