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2005年3月17日木曜日

AFI's 100 YEARS...100 HEROES & VILLAINS

 The American Film Institute(アメリカ映画協会)のサイトの中に"AFI's 100 YEARS...100 HEROES & VILLAINS"があります。

 HEROESの1位は Atticus Finch (in TO KILL A MOCKINGBIRD) でした。

 これは邦題「アラバマ物語」のフィンチ弁護士です。
 フィンチ弁護士を演じたのがグレゴリー・ペックでした。
 アラバマ物語は、最初に本を読んで、その後、映画をビデオですが何度もみています。非常に好きな映画の1つです。

 アラバマ物語やグレゴリー・ペックについてはウェブ上で多くのサイトが詳細な解説を載せていますので、検索エンジンなどで探すとヒットします。そちらをご覧下さい。

 グレゴリー・ペックでは、試写室でみた GENTLEMAN'S AGREEMENT というモノクロ映画も印象が強く残る映画でした。

 ちなみに、VILLAINS の1位は Dr. Hannibal Lecter (in THE SILENCE OF THE LAMBS) でした。「羊たちの沈黙」のレクター博士で、演じたのはアンソニー・ホプキンスです。

2005年3月15日火曜日

日本法の英訳

 「自由と正義」2005年3月号100頁に、酒井幸「動き出した日本法令外国語訳プロジェクト」が載っています。
 日本法の外国語訳の必要性とこれまでの関係機関での議論の経過がまとめてあります。詳細は、この論文を読んでいただくとして、そこで紹介されている関係機関や報告書類に関するウェブ上のリンクをまとめてみました。

①司法制度改革本部(国際化検討会)

国際化検討会のページで、議事要旨と配付資料が公開されています。

 途中1年ほど休会していたようですが、再開され、「法令外国語訳に関するワーキンググループ」が活動していました。

 なお、「今後の司法制度改革の推進について」(平成16年11月26日付け司法制度改革推進本部決定)には、次のような記載があります。


3 法令外国語訳の基盤整備の推進について

  グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。 今後、政府として、各府省が横断的に参加する検討会議を開催し、有識者の意見も十分尊重した上で、法令外国語訳の推進に積極的に取り組む必要がある。

②法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議

上記「今後の司法制度改革の推進について」に基づいて関係省庁連絡会議が設置されました。

 平成17年1月27日に連絡会議の第1回会合が開かれて、「法令外国語訳・実施推進検討会議」が設置され、同年2月2日には同検討会議の第1回が開催されました。

③内閣官房司法制度改革推進室

内閣官房の組織図によれば、官房副長官補に元に「司法制度改革推進室」が設置されています(平成16年12月1日)。
 司法制度改革推進本部解散後の後継組織です。

 上記「連絡会議」の連絡先になっています。

④自由民主党政務調査会司法制度調査会

日本の法制度の国際的発信の推進に関する提言

 平成16年6月15日付け「国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会の取りりまとめ」として「政策トピックス」にて公開されています。

⑤対日投資会議(内閣府)

対日投資促進プログラム及び実施状況」(平成16年5月19日対日投資会議専門部会報告)

 この報告書の22ページに英語化に関する記載があります。

⑥知的財産戦略本部

知的財産推進計画2004」(2004年5月27日)

⑦(社)日本経済団体連合会

日本法令の外国語訳化の推進を求める」(2004年6月14日付け政策提言)

⑧日本商工会議所

日本法令の外国語訳化の推進に関する要望」(平成16年6月17日)

⑨その他


指宿信・立命館大学教授のブログに「日本法の英訳」の記事があり、指宿先生が法令英訳の必要性について説かれたペーパーも掲載されています。

2005年3月6日日曜日

子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応

 平成17年3月4日、国民生活センターは「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」を公表し、その報告書の概要をWEB上でも掲載しています。

 調査報告は、

①子どもの個人情報に係わる消費者トラブルについて消費生活相談を通して集計分析、

②日本と米国にみる子どもの個人情報保護への取組みの現状、

③子どもの個人情報保護の課題についての検討・整理、

を行ったものだそうです。

 概要にある「トラブル当事者の年代別にみた個人情報に係る相談件数(2003年度)」をみると、20代~30代が多いです。
 しかし、他方で「個人情報に係る消費生活相談件数の推移(1995~2003年度)」、「個人情報に係る相談の総件数と子どもの件数の増加倍率」をみると、子ども(6歳~18歳未満の消費者)に関する件数の増加が著しいことがわかります。

 プレスリリースなどでは
2003年度の個人情報に係る相談の総件数は約3万6000件であったが、とりわけ子どもの個人情報1に係る相談件数の増加が顕著で、2003年度は1409件に上り、前年度の300件に比べて5倍近く増加し、4年前の2000年度に比べると30倍以上も増加している。子どもの個人情報に係る消費者トラブルの急増は、情報通信ネットワークの急速な普及と関連が深く、ネットワークを通じて取得された個人情報が利用されるケースが少なくない。
とあります。