子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応

　平成17年3月4日、国民生活センターは「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」を公表し、その報告書の概要をＷＥＢ上でも掲載しています。

　調査報告は、

①子どもの個人情報に係わる消費者トラブルについて消費生活相談を通して集計分析、

②日本と米国にみる子どもの個人情報保護への取組みの現状、

③子どもの個人情報保護の課題についての検討・整理、

を行ったものだそうです。

　概要にある「トラブル当事者の年代別にみた個人情報に係る相談件数(2003年度)」をみると、20代～30代が多いです。
　しかし、他方で「個人情報に係る消費生活相談件数の推移(1995～2003年度）」、「個人情報に係る相談の総件数と子どもの件数の増加倍率」をみると、子ども（6歳～18歳未満の消費者）に関する件数の増加が著しいことがわかります。

　プレスリリースなどでは

2003年度の個人情報に係る相談の総件数は約3万6000件であったが、とりわけ子どもの個人情報１に係る相談件数の増加が顕著で、2003年度は1409件に上り、前年度の300件に比べて5倍近く増加し、4年前の2000年度に比べると30倍以上も増加している。子どもの個人情報に係る消費者トラブルの急増は、情報通信ネットワークの急速な普及と関連が深く、ネットワークを通じて取得された個人情報が利用されるケースが少なくない。

とあります。