「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」中間とりまとめ

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」が、平成１８年１月２６日、「中間取りまとめ」を公表しました。

●報道資料

●「中間とりまとめ」（ＰＤＦで公表されています。）

（参考）
ＩＴ安心会議（首相官邸）
「インターネット上の違法・有害情報対策について」(H17.6.30)

この「中間とりまとめ」１６頁以下に
「５　電子掲示板の管理者等による自主的対応を支援する方策」
という項目があります。

支援の対象には、①違法性判断（１６頁）、②違法ではない情報への対応（１８頁）、が掲げられています。

①違法性判断については、判断権者や手続につき適正さを担保するとして構築された一定の仕組みを経た送信防止措置であれば、違法ではない情報につき送信防止措置を講じても、裁判所によって、当該情報の流通が違法であると信じるに足りる相当の理由があり故意又は過失がないと判断されることが期待されるといえる場合が多いのではないかと触れられています。

※下線は私がつけました。

②違法ではない情報への対応については、例えば、過去の事例や比較法により、電気通信関連団体において一定の指針を示す、

とそれぞれ触れられています。

「中間とりまとめ」の中でも「最終的には裁判所によって決定されることを前提としつつ」とか、「裁判所によって・・・故意又は過失がないと判断されることが期待できるといえる場合が多いのではないか」とあるように、それに依拠しておけば大丈夫というものは想定されていません（そのようなものはそもそも無理でしょう。）。

以前、日弁連のシンポジウムで、とあるプロバイダの方が「（違法とは言いにくいものも削除する対応をとる領域を増やしており）リスクをとってやっている部分は多い」と発言されていたことを思い出します。

結局は、各自が考え、悩んで、結論を出し、その結果に対して責任をとるということですね（でも何らかの参考事例は欲しいですが。）。

テレビが消える日（MSN毎日インタラクティブ）

個人的にも馴染みが薄いというか意識が薄く、実感のわかない「地上波デジタル放送」
に関してみつけたＭＳＮ毎日インタラクティブの記事「テレビが消える日」を備忘録として。

テレビが消える日：１　業界に９．２％ショック　「アナログ停波」周知進まず

テレビが消える日：２　準備に国費１８００億円を投入

テレビが消える日：３　買い替えに価格の壁

テレビが消える日：４　「放送」か「通信」か

国際ローミングサービスのトラブル

1月10日のニュースで、国民生活センターの記者発表が報じられていたので、ふと「国民生活センター」のサイトをみてみると、1月10日付けで３つのプレスリリースが掲載されていました。

1. 2005年の国民生活センターホームページアクセス状況－リアルタイムな消費者の関心－
2. 自動車のドアに挟む事故－ドアに関する事故の分析とスライドドアのテスト
3. 海外で利用できる携帯電話のトラブル－国際ローミングサービスを中心に－

このうち「海外で利用できる携帯電話のトラブル－国際ローミングサービスを中心に－」は、国際ローミングサービスの仕組みのほか、問題が起きた原因が、わかりやすく紹介されていました。

まず、国際ローミングの仕組みと課金の仕組み、については、相談を受ける際の前提になる知識になるのですが、その説明がわかりやすく記されています。
（報告書「３．国際ローミングサービスの仕組み」）

次に、報告書「４．問題点」で次の点が整理されています。
（１）ＩＣカードを差し替えると、他人に不正利用されうることが周知されていない
（２）誤解を招く表示がされている （例．日本専用などの表記）
（３）料金等について説明が不十分であり、消費者が内容を理解できていない
（４）国内で利用できる状況と海外での状況が違う

なかでも、（１）の現在使用している端末が国内専用でも、搭載しているＩＣカードを別の端末に載せかえるとその別の携帯で国際ローミングができるという点は、消費者にとって意識しないとわからない重要なことです。

国民生活センターのサイトは、消費者トラブルに関して情報提供が早いし、技術的な事項も、一般消費者向けに説明が大変わかりやすく加工されているのが特徴です。参考になります。