電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案及び監督の基本方針案についての意見募集

[ニュース] 通信サービスのクーリングオフ制度、総務省によるチェック体制の方針案公表 https://t.co/nHknGkFLrw pic.twitter.com/Rkk2W3c4OK

— ケータイ Watch (@ktai_watch) 2016年4月8日

【情報通信・放送】
「電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案及び監督の基本方針案についての意見募集」
利用者保護規律の遵守状況の調査、苦情等の収集・分析、制度実施状況の評価等のモニタリングに係るものです。https://t.co/WxlML3sI7N

— 総務省 (@MIC_JAPAN) 2016年4月8日

施行が来月２２日に迫っている改正電気通信事業法ですが、「電気通信事業報告規則の改正」と「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」の「案」が公表されました。

これは上記のリリースによれば、情報通信行政・郵政行政審議会等の指摘をうけて、

施行以後に遵守状況の調査、苦情等の収集・分析及び制度実施状況の評価等のモニタリングの事務を適切に実施する目的で、利用者からの苦情等の情報を活用するために必要な事項や代理店への委託状況等の事項を定期的に報告することを電気通信事業者に義務づける省令案（電気通信事業報告規則の一部改正）を作成するとともに、モニタリングの基本的な方法を定め明らかにする基本方針の案を作成した

とされています。
電気通信事業報告規則の改正案では、初期契約解除や確認措置に関する契約状況が報告対象とされていて、様式の記載もありました。
具体的には
（１）初期契約解除の①対象となる新規契約の締結数と②解除された契約数、
（２）確認措置の適用のある新規契約の締結数、②申出がなされた契約数、③解除された契約数
が報告対象になっていました。

スマホ購入補助に関する総務省の要請

総務省のツイート、ＮＨＫ生活・防災のツイート

【報道資料】
「「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請」
株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に、端末購入補助の適正化等を要請しました。https://t.co/K9KSGHpQ5P

— 総務省 (@MIC_JAPAN) 2016年4月5日

【スマホ販売「指針違反の大幅値引き」２社に行政指導】総務省は、今月から適用したスマートフォン端末の販売のガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして、「ソフトバンク」と「ＮＴＴドコモ」に、利用者に適切な負担を求めるよう行政指導。https://t.co/VtaIFP5wr9

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年4月5日

ここで記載されている、「スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について（要請）」（平成27年12月18日付け総基料第234号）は、下記の「別紙２」にあります。

総務省報道発表平成２７年１２月１８日
「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請



平成28年3月25日
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果

この中の２８ページに載っている個人の方の意見、そのまま載せているのでしょうが、ちょっとなぁ、と思ってしまう「表現」が使われています。