定期購入契約を巡る問題

いわゆる「定期購入契約」については、消費生活相談を中心に、以前から問題が指摘されていたところです。

１．2016年

2016年の報道は下記。

「お試し」のはずが定期購入契約に　通販トラブルに注意　国民生活センター https://t.co/IazkymsWT3 pic.twitter.com/O1Moe1DH4e

— ITmedia ビジネスオンライン (@itm_business) 2016年6月20日

元になっている国民生活センターの2016年のリリースは下記です。
これをみると、2015年になり突如増加したことが一目瞭然です。

［2016年6月16日:公表］
相談急増！「お試し」のつもりが定期購入に！？－低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう－

このころ各地の消費生活相談窓口でも同じような情報提供がされていました。例えば島根県消費者センターのツイート。

（承前）「お試し購入のつもりが定期購入になっていた」というトラブルには、消費者の不注意による場合と、業者の悪質な手口による場合と、両方があります。国民生活センターが「相談急増」としている背景には、後者が増えている可能性があります。みんな、ご注意ぱおよ。

— だまされないゾウくん (@Shimane_CIC) 2016年6月17日

2．2017年

（１）訴訟

2017年1月には、京都消費者契約ネットワークが（景品表示法３０条に基づき）こうした表示の差止めを求める訴訟を提起し、同年6月に勝訴的和解が成立したとのことです。
詳しくは、京都消費者契約ネットワークのサイトにある「健康食品関連ー申し入れ・差止請求」のページに報告等が掲載されています。

[京都新聞]「お試し価格」広告差し止め、訴訟が和解　京都地裁 https://t.co/zPHVqC7yNH

— 京都新聞 (@kyoto_np) 2017年6月2日

（２）報道など

2017年8月には、平成２８年度に京都府消費生活相談窓口に寄せられた相談件数の紹介が報道されています。（産経ビズのツイート）

「お試しのはずが定期購入契約に」　京都で８０歳以上の健康食品トラブル増加 https://t.co/ocT2BsedrW

— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2017年8月22日

国民生活センターは、翌2017年にも第二弾のリリースを出しました。
これによれば、2016年は2015年の２．５倍、2011年の27.5倍に増加しており、増加具合が尋常でないことがわかります。

［2017年11月16日:公表］
「お試し」のつもりが「定期購入」に！？第2弾－健康食品等のネット通販では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう－

2017年１１月には、内閣府政府広報オンラインでも、このトラブルについて紹介しています。（同ツイートより）

トラブル急増！ #お試し のつもりが #定期購入 ！？
「初回に限りお試し価格で」といった広告を見て注文したら、定期購入契約となってしまい、次々と商品が届けられ代金を請求された、という消費者トラブルが急増。事例と予防策をご紹介。https://t.co/ItMxzex6qE pic.twitter.com/SuPDNMSkaI

— 内閣府政府広報オンライン (@gov_online) 2017年11月22日

３．2018年

今年に入って、下記のツイートにあるように「お試し価格」にまつわるトラブルを新聞などが報じています。

（毎日）

#ネット通販 サイトにある「お試し価格」で1回限りの注文をしたつもりが、通常料金で定期購入契約をしてしまう #トラブル が急増しています。https://t.co/RMXWR1s7Ai

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年1月8日

（東京）

紙面【社会】ダイエット食品や化粧品などの通信販売で「定期購入契約」を巡るトラブルが急増している。主にインターネット広告で「初回無料」「お試し価格」とアピールする一方、定期購入の表記を目立たなくし、解約にも応じない悪質な販売手法が横行。ほか 詳しくは本日(1月5日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/vryIwCJlU3

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2018年1月4日

４．法改正など

【2018.10.17.補正】

（１）改正特定商取引法施行規則第８条第７号

平成28年の特定商取引法関係の改正を踏まえ「定期購入契約」に関連するものが新たに盛り込まれました。
具体的には「通信販売の広告表示事項」の細目部分を定める特定商取引法施行規則第８条に新たに第７号（下記）を追加して「定期購入契約」の問題への対応をはかることになりました（平成29年６月30日公布）。

７　商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件

販売条件に関する表示の関係では「売買契約を２回以上継続して締結する必要のあるもの」が定期購入契約の類型とされたわけです。

（２）通信販売（いわゆる定期購入契約）Ｑ＆Ａ

2017年１２月には、消費者庁サイトに下記が掲載されました。

●通信販売（いわゆる定期購入契約）Ｑ＆Ａ（平成29年12月20日）

掲載場所は、消費者庁の「平成28年特定商取引法の改正について」というページにある「5.改正法に係るＱ＆Ａ」です。

詳しい内容は、上記の "Q&A" のPDFを見ていただくとして、定期購入契約とされる契約の類型には、①期間の定めのない定期購入契約の場合、②１回限りを含む期間の定めのある定期購入契約が自動的に更新されるものである場合、の２種類があることを示し、それらに対応する考え方を示しています。

なお、この "Q&A" で触れられている「ガイドライン」とは
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」（平成29年11月１日改正）

です。

このガイドラインには「Ⅱいわゆる定期購入契約の場合」の項が新たに追加され、画面例と共に、特定商取引法１４条１項２号、省令１６条１項各号に抵触するか否かに関して、説明がされています。

齋藤雅弘「電気通信・放送サービスと法」（弘文堂）

平成２７年改正により消費者保護規定が大幅に加えられ、昨年施行された電気通信事業法、放送法を把握する新しいものは、消費者保護ルールに関するガイドラインのほかは、特殊な論考を除き、入手しやすい市販書籍としてこれに触れているものは、曽我部ほか「情報法概説」（弘文堂）でした。
ただ、この「情報法概説」はプロパーの解説書ではないし、その後の各種政省令やガイドラインのフォローまではしていません。
電気通信事業法等の改正に至るまで議論の経緯（何が問題だったのか、どういう手当をすることになったのか、問題は解決したのか、残されている問題は何か、等々）や、各種規定を横断的にまとめたものが見当たりませんでした。
もちろん、各種の委員会やWGの議事録、報告書はほとんどがウェブ上で公開されているので、それを読めばよいとは思いますし、その作業はとても重要です。
しかし、全てを把握するには量も多く、一つの委員会やWGで議論されていたわけではないうえ、関係する団体やそれぞれが出しているものもあり、過去の経緯の全体を鳥瞰するには負担感が大きかったです。

そのような状況下で下記の書籍が刊行されたと知りました。

【見本ができました】
齋藤雅弘＝著『電気通信・放送サービスと法』消費者の視点から電気通信サービスと放送サービスの法制度を中心に、その現状と問題点、考え方等をわかりやすく解説。この分野、初めての本格的な概説書です。12月18日発売です。https://t.co/qqk0VUF2Yq pic.twitter.com/ilxWLG6oCN

— 弘文堂 (@koubundoucojp) 2017年12月14日

著者の齋藤先生は、電気通信サービス関係の各種の委員会やWGの委員を務められており、それ以外にも研修やシンポなども担当されています。

入手できたので拾い読みしてみたところ、平成２７年の事業法改正に至るまでの経緯も詳しく記載されておりますし、電気通信サービスに関する消費者問題に関わる新しい法を網羅していて、４６０ページと大部ですが、とても役立つ書籍です。
独力で各種の議事録、報告書、等々を全部まとめて整理する作業を節約できるだけでもとても助かるものです。
電気通信事業法の最新の改正（省令、ガイドラインも含め）に対応し、かつ、消費者保護関係に関して詳細な記載のある（法令の条項も記載がある）、コンメンタール的な書籍はないので、消費者保護ルール規定が盛り込まれた電気通信事業法に関する解説書、現時点では、この書籍だけが頼りになるものと言えます。