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2013年11月27日水曜日

訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争(続)

今年3月28日に書いた「訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争」という記事で紹介した、東京都消費者被害救済委員会に付託された件ですが、9月にあっせん成立、となっていたようです。

53 訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争
平成25年2月4日付け東京都生活文化局
訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争
報告書が公開されていまして、かなり詳細な記載があります。

●訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争案件 
   報告書 PDF
       (東京都消費者被害救済委員会)
       (平成25年9月 東京都生活文化局)

電気通信事業者が行う電気通信役務の提供が、特定商取引法の適用除外となっていることから、現場で発生している出来事、法的課題、をひととおりまとめた資料、としても、大変便利なものであると思います。

また、特商法の適用除外、具体的には法定のクーリングオフの適用除外を乗り越えるものとして、ハードルは高いものの、消費者契約法に基づく取消、が残されていますが、具体的な事情に基づいて、取消の要件を充たしていることを前提にした、あっせん案であるとの記載があります(報告書7頁「2 あっせん案の考え方」)。
 1に示したとおり、本件契約については、消費者契約法第4条第1項第1号による取消しが可能である。また、申立人の解約通知は取消しの意思表示と解釈することができ、これにより本件契約は遡及的に無効となっている。
取消要件の充足は個別事例によりますから、あらゆる事例で認められるわけではありませんが、問題の現状を把握する資料としてとても有益であると思います。

2013年11月21日木曜日

インターネットを通じた消費者の財産被害対策について(消費者委員会の議論②)

「インターネットを通じた消費者の財産被害対策について」というテーマが取り上げられていた今年11月のものをメモします。
議事録は、本投稿時ではまだ掲載されていませんでした。

第135回 消費者委員会 2013年11月12日(火)16:00~

【資料5】
インターネットによる財産被害対策関連資料(消費者庁提出資料)
(資料5-1)

(資料5-2)は、「決済代行業者登録制度」と「消費者庁越境消費者センター」について説明している資料でした。
前者については、決済代行業者登録制度について紹介されています。
資料は紹介にとどまり、決済代行の課題と解決などについては触れていません。


この回の議事録が公開されてから、いくつか付記したいと思います。

【追記】
議事録が公開されていましたが、特に備忘のために付記したいものがありませんでした。

2013年11月20日水曜日

インターネットを通じた消費者の財産被害対策について(消費者委員会の議論①)

「インターネットを通じた消費者の財産被害対策について」というテーマが3回にわたって取り上げられていました。
テーマは同じですが、内容が異なっていたので、前の2回と後ろの1回を分けてメモします。


【資料6】
インターネット取引被害(詐欺)事案における実務上の問題点 
2013 年8月6日
(報告者)    司法書士  山田  茂樹

この資料では、5つのケースが紹介されています。
●架空請求メール詐欺
●アダルトサイトの延滞金等請求
●ネットショップ詐欺
●パチンコ打ち子バイト詐欺
●海外の(偽)ブランド品ショップサイト詐欺

議事録はHTML版PDF版とが公開されています。

問題意識は重なり合っていると思われますが、委員の指摘にもあるように、議論が噛み合っていないです。
この種の議論では、「現行法・制度の限界をなんとかしろ」という「問題提起」と、「現行法・制度でできることはここまでです」という「現在できる回答」で、堂々巡りになるから仕方ないところだと思います。
根本的には立法的手当をするしかないと思いますが、立法となると抵抗もあるので、早期の根本解決に至るまでは難しいでしょう。



提言ではなく考え方を公表するに至った背景については、山口委員長代理と河上委員長の発言に示されていました。
議事録はHTML版PDF版がありました。
○山口委員長代理
 実はこの考え方について、消費者委員会の提言として総務省に発信することを考えました。そこで総務省と何回もやり取りをしたわけですが、幾つかの論点について総務省から強い異論が出されました。私ども消費者委員会としても、現実にどの程度発信者が判らなくて困っているような事例があるのか、諸外国の運用がどうなっているのか、その他の事情についてなお検討し、それらの検証を踏まえてより説得力のある建議か、提言にした方がよいのではないか。その上で、総務省あるいは消費者庁、関係省庁に改善を求めていくことが望ましいのではないかと考えるに至りまして、あえて第2次の委員会として提言することにこだわらずに、この意見をまとめて、これを対外的にも公表すると同時に、第3次の消費者委員会に引き継いで、より幅広の議論をしていただいて意見を発信していただくことを期待して、現段階でのこの書面をまとめることにいたしました。
○河上委員長
 我々が問題としているタイプの紛争というのは被害額が小さいみたいですね。5万円とか、10万円とか。だから、訴訟で争うということにはなりにくいもので、それだけに、裁判所から命令をもらってプロバイダ責任制限法で情報開示を求めることも、余り期待できないものです。その意味では、このようなタイプの紛争を前提にしてプロバイダ責任制限法を使うことが従来想定されていなかったのでしょう。総務省の方がよく援用されている検討会の報告書、その審議の議事録を私も全部読みましたけれども、ほとんどが名誉毀損とか、著作権侵害とか、そういうケースを想定した議論になっています。その意味では、我々が述べているような被害が実際にあるということをもう少し説得力をもって示さないと、なかなか動いてくれないようです。強引に建議にまで持っていくという手もあるでしょうけれども、やはりちゃんと手順を踏んで、総務省に動いてもらうためにも、ここは次の委員会での追加審議に期待するということかなと思います。よろしいでしょうか。






2013年11月15日金曜日

大阪府警が偽サイトの振込口座を凍結要請

いくつかの報道がなされています。

MSN産経ニュースWEST
中国サーバー経由?「偽サイト」振込先280口座凍結 大阪府警、全国初

日経
通販「偽サイト」、振込先口座を初の凍結 大阪府警
 2013/11/13 2:14


こうした偽サイト根絶のための大きな一歩ですが、既に払ってしまった代金の回収に、即結びつくものではないだけに、有効な被害回復手段の確立、ということは、まだ課題として残っています。

2013年11月14日木曜日

「詐欺サイトの被害実態」発表(ジャドマ通販研究所)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が、10月に「ジャドマ通販研究所」というものを開設して、通信販売に関するレポートを発表しているようです。

Internet Watch に次のニュースがありました。

前年同期比680%増! ネット通販トラブル相談件数が急増~
  (2013/11/14 06:00)

@Pressにはプレスリリースが載っていました。

  公益社団法人 日本通信販売協会 2013.11.13 16:00


プレスリリースをみていて、3点ほど目にとまりました。

まず、被害金額の幅の広がりという指摘。
以前は、高級ブランド品を騙るケースが多く見られましたが、最近では被害に遭う当該商品の平均金額が13,000円前後まで下がっており、数百円の日用品から数十万円の高級ブランドバッグなどと、被害金額の幅が広がっています。
次が、支払方法の特徴
相談が寄せられた「ネット通販詐欺サイト」による被害の多くのケースで、「注文時にクレジットカードでの支払いを指定した後に、業者の何らかの都合により銀行振込を促された」「振込先口座名が外国の個人名」という特徴が見られました。
支払方法については、問題の多かった「決済代行」(主に海外)が減少?排除されたので、それを回避するということでしょうか。

3つ目の「偽装」も健在のようです。
被害の多くで、「外国人個人名の振込口座へ入金を促される」という特徴が見られましたが、最近では日本語のサイトや日本人名の振込口座により国内の業者を装うケースや、有名ネット通販店舗のウェブサイトをコピーした偽装サイトを運営するなど、手口が巧妙化しています。
こうした「怪しいサイトの見分け方」も掲載されています。
目新しいものではなく、基本的なことのまとめですが、特効薬を期待するのではなく、こうした基本的な事項や作業を地道に確認していくことが大事です。
「偽装」がうまいとわからないものですが、それでも「値段の付け方」「所在地」「発送方法」「規約」などを根気よくみていくと、おかしなところは出てくるものです。

「念入り」は「手軽さ」と離れていく要素ですが、両立するものだと思います。

ジャドマ通販研究所」のサイトは、現場でも意外と気になる事項についてQ&Aが掲載されているようですし、他の調査結果もいろいろおもしろそうです。
引き続き見ていこうと思います。




2013年11月1日金曜日

野洲市が携帯電話等の販売方法の改善に関する要望書を提出

すっかり更新できずにいました。
岡口裁判官が紹介していたもので、目に留まったので、メモ。

検討する時間がないので、関係法令だけ眺める・・・


「スマホ販売トラブル恐れ」 野洲市がKDDIに改善要請
~ 京都新聞【 2013年10月25日 06時30分 】


ここで紹介されている野洲市の発表

PDFはこちら(↓)


消費者安全法2条5項3号
この法律において「消費者事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。
三  前二号に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態

消費者安全法施行令3条
  法第二条第五項第三号 の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一  商品等又は役務について、虚偽の又は誇大な広告又は表示をすること。
二  消費者との間の契約(事業として締結するものに限る。以下この条において同じ。)に関し、 その締結について消費者を勧誘するに際して、又は消費者による当該契約の申込みの撤回、 解除若しくは解約を妨げるため、次のイからニまでのいずれかに該当する行為をすること。
 イ 当該契約に関する事項であって、消費者の当該契約を締結するかどうか又は当該契約の   解除若しくは解約をするかどうかについての判断に通常影響を及ぼすものについて、故意に  事実を告げず、又は不実のことを告げること。
 ロ 当該契約の目的となる商品、製品、役務、権利その他のものに関し、将来におけるその価   額、将来において消費者が受け取る金額、その使用等により将来において生ずる効用その   他の事項であって将来における変動が不確実なものについて断定的判断を提供すること。
 ハ 消費者が事業者に対し、消費者の住居又は消費者が業務を行っている場所から退去すべ   き旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
 ニ 消費者が事業者に対し、当該契約の締結について勧誘し、又は消費者が当該契約の申込   みの撤回、解除若しくは解約をしようとしている場所から退去する旨の意思を示したにもか    かわらず、その場所から消費者を退去させないこと。
三  前号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当該 契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に関し、消費者を欺き、又は威迫して困惑させること。
四  次のイ又はロのいずれかに該当する契約を締結し、又は当該契約の締結について消費者  を勧誘すること。
 イ 消費者契約法 (平成十二年法律第六十一号)第四条第一項 から第三項 までの規定その  他の消費者と事業者との間の契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに関する法   律の規定であって消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものによって消費  者が当該契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとされる契約
 ロ 消費者契約法第八条第一項 、第九条又は第十条の規定その他の消費者と事業者との間  の契約の条項の効力に関する法律の規定であって消費者の利益の保護に係るものとして内  閣府令で定めるものによって無効とされる契約の条項を含む契約
五 消費者との間の契約に基づく債務又は当該契約の解除若しくは解約によって生ずる債務の 全部又は一部の履行を正当な理由なく、拒否し、又は著しく遅延させること。
六 不当景品類及び不当表示防止法 (昭和三十七年法律第百三十四号)第三条 の規定に違  反して景品類を提供すること。
七 前各号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当 該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に係る事業者の行為の規制に関する法律の規定  であって、消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものに違反する行為をする こと。

2013年8月9日金曜日

成年後見人と投資信託

日頃気になっていたテーマの記事を目にしたので、メモ。

「実務相談室
成年後見人を相手とした投資信託取引の可否」
金融法務事情1975号(2013年8月10日号)82頁

ここで紹介されている設例は
 被後見人の配偶者が後見人となっており、投資信託を買い増ししたいという申出にどう対応するべきか
というものですが、類似する事例は多いと思います。

監督する裁判所の考えは、もともとリスクのある金融商品の購入は否定的ですし、この点は弁護士会の成年後見研修などに出ていれば毎回披露されるので、成年後見人や監督人は、それに沿って対応することになります。

上記での回答も、家裁の考え方を紹介した上で、
「設問の場合、成年後見人が従来リスク商品で運用を行っており、成年後見人である妻にも投資経験があり、リスクの低い商品で運用する意向であるとしても、成年後見人を相手方として、投資信託を販売することはできないと思われます。」
と記しています。

また、上記で同じく紹介されていますが、「成年後見人名義の既存の投資信託の解約」の問題もあります。こちらの方が多いかもしれません。

新たな損失や危険の発生・創出なのか、その回避なのか、という視点で考えると、答えは出てきそうです。




2013年7月26日金曜日

偽ブランド品の海外サイトからの購入

マイナビニュースから。

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/06/051/index.html
このニュースで取り上げられている平成25年2月5日には、消費者庁は3つの事項を載せています。
そのネットショッピング、本当に大丈夫?~模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表します[PDF]
模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト及び模倣品の販売が強く疑われる海外ウェブサイト[PDF]
その商品、模倣品かも…??~模倣品を販売するウェブサイトを見抜く4つのチェックポイント~[PDF]

このうち「模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト及び模倣品の販売が強く疑われる海外ウェブサイト」は、その後も数回更新されています。

1.海外サイトからの購入に関する一般的な注意点

●消費者庁(平成24年4月11日)「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント ~消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた相談から~

これは「消費者庁越境消費者センター」に寄せられたトラブルの特徴をまとめたもののようです。
解決法ではなく、事前の注意ポイントです。

2.模倣品(偽ブランド品)の海外サイトからの購入

(1)購入動機(パターン)

模倣品(偽ブランド品)については、
①「本物と思って買ったら偽物だった」
②「偽物と知って、偽物を買った」
という2つのケースがあります。

消費者庁越境消費者センターFAQにも「Q13」にも、2つのパターンがあることが記載されています。
Q13: 模倣品(偽ブランド品等)と知りながら購入したけれども返品したい、または購入後に模倣品と気づいた場合の対応について、相談は可能ですか?

A: 模倣品はブランド保有者の商標権を侵害するものであるため、関税法により、輸入も輸出も禁止されています。よって、商品が模倣品と知りつつ海外の売主に「返品」することは 「権利侵害品の輸出」にあたり、行うことができません。(商品到着後に模倣品であることに気づいて返品する行為を含む)
   返金等に関するお問い合わせは、利用する決済機関(銀行、クレジットカード会社等)に直接ご相談ください。
   その他、なんらかの対応を希望される場合は情報をCCJまでお寄せください。(ただし、トラブルの解決をお約束することは出来かねますのであらかじめご了承ください。)
※ 赤字と下線は、私が付しました。

①「本物と思って買ったら偽物だった」という事例以外に、②「偽物と知ってわざわざ偽物を買う」ケースがあることに疑問を持つ方もいるかもしれません。
しかし、現実には、一定程度「偽物の需要」、特に「対応する本物がそもそも存在しないロゴだけ使った偽物」、これは「なんちゃって商品」(「フェイク」とかの表示で売られているケースもみたことがあります。)ともいわれるようで、その需要はあるようです。
対応する本物がなくても、ブランドを傷つけるため、権利者にとっては困った変な需要だと思いますが。

私自身はフランド品に興味がないので、今ひとつピンと来ない面もありますが、有名ブランド偽物にまつわる思い出はあります。
それは、小学生のころ流行した、アディダスの青いウインドブレーカーです。
せっかく親や親戚に買ってもらったものの、偽物だった、そもそも似て非なるものだった、という「悲しい」でも今となっては笑える思い出話です。
例)
●胸のロゴが「adidas」アディダスじゃなくて「adidos」アディドス
 (二番目のa(エー)がo(オー)になっていた)
●左腕の白いラインが3本じゃなくて、2本だったり、4本だったり・・・

同世代の方には「あー、それあった」と頷かれる方も多いのではないでしょうか。

(2)「輸入」に伴う問題

商標法プロパーの話はここでは省略し、後記の「輸出」と比較する関係で、関税法のことのみ触れることにします。
購入動機パターン②は、購入側に「偽物」の認識があるので、「偽物の輸入の可否」の問題を検討をする必要があります。
用語の定義は次のようになっています。

●「輸入
 外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ること(2条1項1号)

●「輸入してはならない貨物
 商標権を侵害する物品も該当します。
第69条の11第1項
  次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
九  特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
税関長は、商標権侵害品で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる、とされています(関税法第69条の11第2項)。

※ 関税法76条(郵便物の輸出入の簡易手続)が適用除外としているのは、「第67条から第69条まで」と「第70条から第73条まで」であり、第69条の11は含まれていません。

●違反
 「輸入してはならない貨物」を「輸入」すると、罰則があります。
 未遂、予備も構成要件が設けられています。
第109条
 (1項省略)
2  第69条の11第1項第7号から第10号までに掲げる貨物を輸入した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3  前2項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
 (4項省略)
5  第2項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3.模倣品(偽ブランド品)の海外サイトへの返品

ところで、上記の消費者庁越境消費者センターの「Q13」に掲載されているように、偽ブランド品を海外に返品」することは、それ自体が関税法的に問題のある行為となります。

(1)輸出してはならない貨物

 商標権を侵害する物品も該当します。
第69条の2第1項
 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
三  特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品
●「輸出
 内国貨物を外国に向けて送り出すこと(2条1項2号)

●「内国貨物
 本邦にある貨物で、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のもの(「外国貨物」)でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物(2条1項3号4号)
消費者の手元に届いたものは「外国貨物」ではないので、「内国貨物」になり、海外へ返送することは「輸出」に該当してしまいます。

税関長は、商標権侵害品で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる、とされています(関税法第69条の2第2項)。

●違反
 「輸出してはならない貨物」を「輸出」すると、罰則があります。
 未遂、予備も構成要件が設けられています。
第108条の4
 (1項省略)
2 第69条の2第1項第2号から第4号までに掲げる貨物を輸出した者(本邦から外国に向けて行う外国貨物(仮に陸揚げされた貨物を除く。)の積戻し(同項第3号及び第4号に掲げる物品であつて他の法令の規定により当該物品を積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより行うもの及び第69条の11第2項の規定により命じられて行うものを除く。)をした者を含む。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3  前2項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
 (4項省略)
5  第2項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(2)故意

「返品したい」と考えるのは、、購入パターン①「本物と思って買ったら偽物だった」場合は「偽物だとわかったから」です。つまり、「これは偽物だ」との認識を持った」わけです。
他方、購入動機パターン②「偽物と知って、偽物を買った」人は、そもそも「偽物だ」という認識があります。
ですから、いずれの場合も、権利侵害品を返品しようとする人には、関税法違反(輸出できない貨物の輸出)の故意が認められてしまいます。

4.返せないから模倣品(偽ブランド品)を他人にあげる・・・

「商標侵害品」は、海外に返品できないので、結局は「廃棄」するしかないと思います(商標法36条2項参照)が、廃棄せずに「欲しい」という他人に譲渡したらどうなるでしょうか。
関税法第112条
 第108条の4第1項若しくは第2項(輸出してはならない貨物を輸出する罪)、第109第1項若しくは第2項(輸入してはならない貨物を輸入する罪)・・・、の犯罪に係る貨物について、情を知ってこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせん(以下この条においてこれらの行為を「運搬等」という。)をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(みなし侵害)
商標法第37条
 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
二  指定商品又は指定商品に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
(侵害の罪)
商標法第78条の2
 第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
つまり、損を他人に押しつけるようなことはしてはいけない、ということです。


【その他参考サイト】

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン



2013年7月16日火曜日

携帯電話の番号と070

マイナビニュースから。

総務省はなぜ携帯電話に「070」番号を開放した? その経緯を徹底解説
http://news.mynavi.jp/articles/2013/04/03/keitai_070/index.html


1.これに関する告知は、総務省の情報政策(ICT政策)のサイトにあります。

(総務省)
携帯電話の電話番号への070の追加について

そこに下記のように記載されています。
平成25年11月から、携帯電話に070から始まる番号が順次加わります。

●現在070から始まる番号はPHSで利用されていますが、携帯電話でも利用可能となります。

  • PHSで利用している電話番号は、070-5、070-6で始まる番号です。(※1)

  • 携帯電話で利用する電話番号は、070-1~4、070-7~9で始まる番号です。(※1)

  • 携帯電話もPHSも、現在ご利用の電話番号は継続してご利用いただけます。
●PHSに電話をかけると、最初に特別な呼び出し音が鳴る予定です。(※2)

(※1) 将来、携帯電話とPHSの間で番号ポータビリティを導入することも検討されています。導入された場合は、携帯電話とPHSを電話番号で区別できなくなります。
(※2) 当該呼び出し音は株式会社ウィルコムにより、平成25年11月までに提供開始予定です。
2.電気通信番号規則

今回の件は、電気通信番号規則の改正で行われましたが、この改正省令は2012年12月12日に公布・施行されています。

 (1)公布・施行   平成24年12月12日
     電気通信番号規則の一部を改正する省令(平成24年総務省令第102号)
     本文  PDF
     概要  PDF
<電気通信番号規則9条1項>
3号
  携帯電話に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号は、別表第一第6号に定めるものとする。
4号
  PHSに係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号は、別表第一第7号に定めるものとする。
上記の「別表第一」の「第6号」「第7号」の改正です。

 (2)経緯
 上記の総務省サイトでも紹介されていますが、電気通信番号規則改正の経緯については情報通信審議会の答申などでみることができます。

  ①平成24年3月1日
    携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方
    ―情報通信審議会からの答申―

  ②平成24年10月26日
    電気通信番号規則の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び改    正する省令案等に関する意見募集の結果


3.何が起きるのか

この点が一番気になるところです。
これまでは、「070」=PHS、と即断できた(規則上でも「70CDEFGHJK(Cは0を除く。)」がPHSの番号とされていました。 )のが、そうは限らなくなります。
規則上でも「70CDEFGHJK(Cは5及び6に限る。)」となったので、070だけではなく「070-C」のCにあたる番号をみないといけなくなったわけです。

これに伴い想定される課題として、マイナビニュースの記事では、「発信」と「MNP」の点を挙げています。

(1)発信
例えば固定電話から携帯電話への発信で使われる選択中継サービス(いわゆるマイラインのようなサービス)でPHSへの発信に非対応の場合、070-C番号からPHSと携帯電話を識別する必要がある。これにともない、PBXやACRへの対応も図る必要がある。また、0120などの着信課金サービス、0570の統一番号サービスなども、070番号の携帯電話からも利用できるように改修が必要な場合もある。
(2)MNP
 これに対しては、やはり070番号開放と同じ課題が残されている。単純に070-Cでの見極めができなくなるため、呼び出し音などでの識別、事業者コードなどでの識別といった対応が必要となる。PBXやACRでの対応も同様だ。
 さらに、携帯各社ではSMSの相互接続が可能になっているが、これにPHSは入っておらず、SMSの相互接続ができない。携帯電話・PHS間のMNP導入に際しては、SMSの相互接続が可能になることが求められている。
  ※ 赤字と下線は私が付しました。

(3)ウィルコムの告知

マイナビニュースの記事にもあったので、おそらく影響が大きいであろう株式会社ウィルコムの告知をみてみたら、次のような告知がありました。
平成25年(2013年)11月から、携帯電話に070から始まる番号が順次加わります。
2013年4月1日

■ 現在070から始まる番号はPHSで利用されていますが、携帯電話でも利用可能となります。
- PHSで利用している電話番号は、070-5、070-6で始まる番号です。※1
- 携帯電話で利用する電話番号は、070-1~4、070-7~9で始まる番号です。※1
- 携帯電話もPHSも、現在ご利用の電話番号は継続してご利用いただけます。
■ PHSに電話をかけると、最初に特別な呼び出し音が鳴る予定です。※2

※1 将来、携帯電話とPHSの間で番号ポータビリティを導入することも検討されています。
   導入された場合は、携帯電話とPHSを電話番号で区別できなくなります。
※2 当該呼び出し音は、平成25年(2013年)11月までに提供開始予定です。
携帯電話とPHSの間でMNPが導入されると、便利ですし、競争という意味では良いことだと思いますが、携帯電話とPHSとを、電話番号(070-C)で区別できなくなると、よくある通話が「PHSどうしなら通話が無料」サービスように、無料となる範囲の識別がユーザにとって不可能になるのではないか、広告などに問題が生まれないか、契約時の説明の問題に関して、溝が埋まらない事業者(実際には代理店)と消費者団体の間に、新たな課題を生み出すのではないかと心配してしまいます。

(4)23条照会

MNPが携帯PHSで始まると、契約者情報の照会はまた手間がかかるようになりますね。

ちなみに、契約会社の探索は、ここがスタートになります。

電気通信番号指定状況(総務省)



2013年7月8日月曜日

子ども、親とネットなどなど

最近目に留まったものを思いつくまま五月雨式にメモ。。。。


1.未成年者のネット利用と法律に関する最近の話題

(1)未成年者の選挙運動

今年の公選法改正により、ネットを通じた選挙運動が7月の参院選から解禁されますが、未成年者が選挙運動をすることは解禁されていません。
このことは、既に関係各所が大きく告知しているところです。
公職選挙法では(禁止)+(違反に対する刑罰)が定められ、次のようになっています。
(未成年者の選挙運動の禁止)
第137条の2
1 年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
2 何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。

(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)
第239条
 次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第129条、第137条、第137条の2又は第137条の3の規定に違反して選挙運動をした者
(2)未成年者の「詐術」(民法21条)

 下記でも触れられていますが、未成年者がサービス利用した際に、生年月日や年齢を成人となるようにして入力した場合に「詐術」といえるか、事業者は取消を拒否できるのか、は悩ましい問題です。
 私見ですが、生年月日や年齢を成人となるように入力することは、ある意味で仕方ないことのように思います。そうしないと使えないとわかっているのですから、それでも使いたいという欲望に勝てというのは無理がありそうな気がします。
 準則も、なんだかとっても迷ったような表現になっていますね。

  ●電子商取引及び情報財取引等に関する準則Ⅰ-4
・・・事業者が電子商取引の際に画面上で、申込者の生年月日(または年齢)を入力させるようにしているのに、未成年者が虚偽の生年月日(または年齢)を入力し、その結果、事業者が相手方を成年者と誤信した場合などは、当該未成年者は取消権を失う可能性もあると解される。
 もっとも、詐術を用いたと認められるか否かは、卖に未成年者が成年を装って生年月日(または年齢)を入力したことにより判断されるものではなく、事業者が故意にかかる回答を誘導したのではないかなど、最終的には取引の内容、商品の性質や事業者の設定する画面構成等個別の事情を考慮して、判断されるものと解される。
この点は、田島編「インターネット新時代の法律実務Q&A」の「第9章 子どもとネット」が手短にまとまっていて、親名義のクレジットカード利用と併せて読むと、わかりやすいです。 

(3)オンラインゲームにおける高額課金

 去年話題になったガチャ、コンプガチャ関係でのまとめです。

  ①消費者庁
   ●インターネット上の取引と「カード合わせ」に関するQ&A
   ●オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について (H24.5.18.)

  ②一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)
   ●「オンラインゲーム安心安全宣言
   ●「オンラインゲームガイドライン
    
  ③一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)
   ●コンプリートガチャ トガチャ トガチャ トガチャ等に関するガイドライン
   ●ゲーム内表示等に関するガイドライン
   ●リアルマネートレード対策ガイドライン

(4)フィルタリングサービス

 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第2条10項で「フィルタリングサービス」の定義があります。

 また、同法では「成年」とは異なる「青少年」が定義されています。
第2条 この法律において「青少年」とは十八歳に満たない者をいう。
携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、契約の相手方が青少年であるときに、フィルタリングサービスの提供が義務づけられ、同サービスの利用を条件として役務提供しなければならないとされています(第17条)。

しかしながら、スマートフォンの場合、Wi-Fi接続ができ、Wi-Fi接続の場合、この17条の適用対象外となります。
自宅の無線LANや公衆無線LANで接続する場合は、対象外となるわけです。
また、パソコンでの接続はもちろん、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、タブレット(3G機能なし)、を使用したインターネットに接続も、「携帯電話インターネット接続役務」には該当しないので、フィルタリングの利用を条件とせず契約できることになります。

この場合の適用は18条になり、「求められたときは・・・を提供しなければならない。」という形態になり、提供が義務づけられるわけではなくなります。

ということで、親としては、契約時に、こういった点につきショップなどで説明を求め、ある程度の理解を得ておく必要はありますね(フィルタリング設定あれば全部OKというわけではないので)。

なお、法令や解説は下記で一覧できます。
青少年育成(インターネット利用環境整備(関係法令)


【追記】2014.8.22

各地の自治体で、上記の「穴」に関して、対応しようと条例を改正した例が結構あります。
条例の内容は必ずしも同じではありませんが、制定された内容をみていると、
①事業者に対し
  「無線LANに係るフィルタリング等の説明義務」
  「使用者が青少年か否かの確認義務」
②保護者に対し
  「携帯電話事業者が実施する説明を聴く努力義務」
などを課すものが多いようです。

例)たくさんあるようなので、一部のみ。
千葉県青少年保護育成条例23条の6(平成23年改正)
埼玉県青少年健全育成条例21条の4(平成25年改正)


2.最近の特集や書籍

●特集①「いじめ問題と子どもの権利」(自由と正義(64巻2013年4月号)

・竹内和雄「スマホ時代のいじめの現状と対応について


●「特集 親子で考えるネットの上手な利用法」(ウェブ版「国民生活」2012年8月号

・藤川大祐「スマートフォン時代のメディアリテラシー」(pdf

・桑崎 剛「スマホ・SNS時代の賢いネット利用力の育成」(pdf

・永坂武毅「絵本をとおして情報モラルを考える」(pdf


●「保護者のためのあたらしいインターネットの教科書」(中央経済社)

 編著のインターネットユーザー協会の紹介記事

ヘビーユーザーではない保護者をターゲットにしているということで、ウェブでの書評は概ね評判はよいようで、実際に読んでみると、今を知るには、わかりやすい本だと思いました。




2013年7月2日火曜日

詐欺等の犯罪と「三種の神器」

1.詐欺と「三種の神器」

以前から、ヤミ金、振り込め詐欺などにおける「三種の神器」は、次の3つだといわれていました。

①他人名義の預金口座
②他人名義の携帯電話
③名簿

だいぶ前に、ある委員会で、別の弁護士が普通に発言していた記憶があるので、詐欺に関する「三種の神器」とは定着した言い方だと思っていましたが、いつごろ、そういう表現になってきたのかな、とふと思い立ち、改めてウェブ上で調べてみました。

上記の3つを捉えて「三種の神器」と書いてあった記事が下記にありました。

●「キャバクラで借金の果てに農水省事務官が手を出したこととは…
 (MSN産経ニュース2012.8.19)
 なかなか被害件数が減らない振り込め詐欺。捜査関係者によると、他人名義の銀行口座は、他人名義の携帯電話、被害者に電話をかけるためのさまざまな名簿とともに、犯行グループが正体を隠して、詐欺をするための「三種の神器」とも呼ばれているという。
公的機関系の書類で何かないかと検索してみたものの、「三種の神器」という言葉を使っているものはみつかりませんでした。
ただし、振り込め詐欺における「犯罪のツール」が上記の3つであることは、携帯電話不正利用防止法成立過程での国会での議論にありました。
62 - 衆 - 総務委員会 - 12号
平成17年03月29日
○石井(啓)議員
 「この振り込め詐欺については、犯罪のツール、道具が三つあると言われています。一つは他人名義の銀行口座、二つ目には匿名の携帯電話、三つ目はいろいろな名簿、この三つが犯罪のツールと言われておりますけれども、」
また、詐欺集団にとって、①口座と②携帯の必要不可欠性・重要性、を明記したものもみつかりました。

振り込め詐欺撲滅アクションプラン(2008年7月)
 「3 匿名の携帯電話と口座の一掃」
「振り込め詐欺は、匿名化した携帯電話と口座なくして成り立たない。」
●国民生活白書平成20年度版
 「3.消費者被害の状況と経済的損失額について
「そもそも、振り込め詐欺には匿名の口座と携帯電話がなくては成り立たず、・・・これら匿名の口座と携帯電話の発生を防ぐための規制や事業者の自主的な取組は振り込め詐欺の「道具」を押さえることになり、犯罪防止のため今後も重要な対策である。」

2.振り込め詐欺対策と「三種の神器」

上記の「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」に関し、これに基づいて実施される施策の有効性を評価する「総合評価書」がありました。
場所
→ 警察庁の「政策評価」ページの「事後評価 3 総合評価方式 振り込め詐欺対策の推進」

総合評価書(平成24年3月)(PDF)

次の4つの項目(視点)から評価されていました。

①検挙の徹底
②不正に流通する預貯金口座対策
③不正に流通する携帯電話対策
④その他の犯行ツール対策

このうち、②「口座」は「開設の検挙」「口座凍結」「凍結名義人リストの運用」で、かなり効果があったようで、口座利用タイプの振り込め詐欺の認知件数は約半減でした。

効果があった反動か、被害者から現金を直接受け取る手口に切り替えられ、そちらが増加、という皮肉な結果になって、そちらの効果的対策が求められているのは、昨今の報道などで既に明らかになっているところです。

これに対して、②「携帯電話」は、詐欺罪、携帯電話不正利用防止法違反による積極的な検挙などから一定の効果はあがってるようですが、口座のような劇的な減少というところまでは至ってないようです。
携帯電話と口座との違い、について、総合評価書には、次の記載があります。
 犯行に利用された携帯電話については、同一電話番号による再被害を防止するため、被害を認知した警察署長から携帯電話事業者に対して「契約者確認の求め」を行い、求めを受けた携帯電話事業者からの本人確認に当該携帯電話の契約者が応じない場合には、携帯電話事業者は当該契約者への役務提供を拒否することができるという法的枠組みの積極的運用を図っている (注)。

(注) 被害拡大防止のためには、犯行に利用された携帯電話を即時に停止することが最も効果的であるが、携帯電話不正利用防止法を立法する際の検討の過程で、憲法で保障された表現の自由、通信の秘密との関係等の問題があるとの指摘を踏まえ、それに代わる方法として、契約者確認の求めの仕組みが設けられた経緯がある
※ 赤字と下線は私が付しました。

口座凍結も結構揉める金融機関はありますが、揉めなくても早く対応してもらえれば、効果が大、ですが、携帯電話通信役務提供は通信の秘密の壁もあり、ワンクッション必要ですから、効果が薄まる面はあるでしょう。
それから、携帯電話の不正な取得は、どうしても末端の人が行うため、検挙されるとしても、その者の代わりはいくらでもいるということもあるかもしれません。


なお、携帯電話不正利用防止法8条に基づく要請(「確認をすることを求める」こと)の性格について、前述の同じ委員会で、次のような質疑があったので、メモしておきます。

62 - 衆 - 総務委員会 - 12号
平成17年03月29日

○塩川委員
 今、最後のところの、警察の事業者への契約者の確認を求めることができる件について、法案の中身に沿って何点か確認をさせていただきます。法案の第八条は、警察が、犯罪利用の疑いがあると認めた場合、事業者に対し、契約の確認の実施を求めることができると規定をし、警察の求めを受けた事業者は契約者の確認を行うことができるとしております。
 警察の通知の性格は、犯罪捜査権限にかかわるものではなくて、犯罪防止や防犯という警察行政の観点からのものであり、この法案の第八条は契約者確認の内容や契約情報の提供を求める権限を付与したものではないと考えます。 この点の確認を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井(啓)議員
 警察署長によります契約者確認をすることの求めは、契約者を特定できない匿名の携帯電話を排除することによりまして、振り込め詐欺等の犯罪の被害拡大を未然に防止する目的で行うものでございます。
 したがいまして、委員が御指摘のとおり、この規定は警察署長に犯罪捜査のために契約者確認の内容や契約者情報の提供を求める権限を付与したものではございません。

○塩川委員
 この法案の第八条は、犯罪捜査における契約者情報の捜査当局への提供について、刑事訴訟法の手続、令状主義によることを変更するものではない、このように考えますが、この点いかがでしょうか。
○石井(啓)議員
 第八条の意義は先ほど答弁したとおりでございますけれども、警察署長によります契約者確認をすることの求めといいますのは、特定の犯罪の嫌疑を前提とする犯罪行為にかかわる携帯電話の契約者を探知しようとするための捜査活動ではなく、また、契約者情報の捜査当局への提供を求めるものではありません。契約者情報が犯罪捜査に必要となる場合は、従来どおり刑事訴訟法に基づき所要の手続がとられることになっているというふうに承知をしておりまして、従来の手続を変更するものではございません。

なお、少し前に、やはり犯罪や悪徳商法にとって重要な手段として機能しているバーチャルオフィスにする警察庁と総務省の取り組みについての公表資料の記事について触れた。

バーチャルオフィスの機能と法規制、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例(総務省)」2013年6月19日水曜日




2013年6月30日日曜日

クレジットカードのセキュリティコードの流出

1.エクスコムグローバル社の事件

一月ほど前のニュースですが、いろいろな問題が指摘されていた件です。
まだ中間も含めた報告はアップされてないようです。

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/27/212/index.html


エクスコムゴローバル社の発表した「流出したお客様情報」が、サラッと書かれているものの、サラッとは済まされない、想像を超えるものだったことから、厳しい指摘が随所でなされていました。

●エクスコムグローバル(2013年5月27日)
不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び
2)流出したお客様情報
お客様情報を保持していたサーバーには、最大146,701件のクレジットカード情報があり、同件数のお客様情報(①カード名義人名、②カード番号、③カード有効期限、④セキュリティコード、⑤お申込者住所)がありました。不正取得により流出しました件数はうち109,112件になり当該情報は、平成23年3月7日~平成25年4月23日にお申し込み頂きました、お客様の情報が対象となります。
(1)報道

これらがどんな情報なのかを「見出し」で示していたのが下記でした。

●Gigazine(2013年05月27日)

「フルセット」という見出しが、問題の大きさ、深刻さを、一言で表現していると言ってもよいでしょう。

その「問題」の内容を手早く把握するには、下記の記事は便利かと思います。

●読売オンライン「サイバー護身術}2013年5月31日
グローバルデータの情報流出に、深刻な三つの問題点

上記の記事にあるように、セキュリティコードを保持していたことについては、驚きました。

(2)セキュリティコードを加盟店が保持すること

セキュリティコードを加盟店が保持することに関し、記事では日本クレジットカード協会のガイドラインが紹介されています。
これは日本クレジット協会と共同で制定されたものです。

●平成22年12月
「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」の制定について
2.本人認証の実施
会員会社は、インターネット上でクレジットカード決済を行おうとする事業者と新規加盟店契約を締結する場合には、当該事業者が次の本人認証の両方を実施することを原則とする。
・セキュリティコード
・3Dセキュア等の本人認証(※)
なお、当該事業者が加盟店契約を締結した場合、加盟店にてセキュリティコードを保存することは、禁止する。
たしかに「保存は禁止」となっています。

そもそも、セキュリティコードは、Payment Card Industryデータセキュリティ基準(PCI-DSS)にて、保存してはいけない対象とされています。

このPCI-DSSは、下記のサイトでみることができます。

PCI Security Standards Council(日本語サイト)

そこにあったPCI-DSS「要件とセキュリティ評価手順 バージョン 2.0  2010年10月」には、次のように書いてありました。
3.2.2.
カードを提示しない取引を検証するために使用された、カード検証コードまたは値(ペイメントカードの前面または背面に印字されている3桁または4桁の数字)を保存しない。
今回の件は、この観点からも問題がおおいにあったということです。


2.JINSの事件

今年3月、JINSのオンラインショップでカード情報の流出があり、セキュリティコードが流出項目に含まれている可能性があるとされた事件(3/15付け発表)がありました。

中間報告
当社オンラインショップは、サーバ内にお客様のクレジットカード情報を保有しないシステムで運用しておりました。PCF 社の最終調査報告書によりますと、同社による当社サーバのログ解析により、平成 25 年3月6日にバックドアプログラムが設置された痕跡、および第三者のサーバにクレジットカード情報が転送されるようにアプリケーションプログラムの改ざんが行われた痕跡が確認されました。
最終報告
PCF社の調査によると、本件不正アクセスの原因は、第三者が当社オンラインショップのシステムに使用されていたミドルウェア(※)「Apache Struts2(以下、「Struts」といいます。)」の脆弱性を利用してシステムに不正に侵入し、ファイルの変更権限を不正に取得したことによるものであること、および当該システムに使用されていたStrutsが、すでに過去に脆弱性が指摘されていた古いバージョンのものであったことによることが報告されております。
このJINSのケースでは、クレジットカード情報はもともと保持しておらず、第三者がプログラムを勝手に設置・改ざんすることで、情報が転送されるようになっていた、ということで、エクスコムグローバル社の一件とは、流出の原因が違っていました。


3.過去における対応

過去において、セキュリティコードを加盟店が保有することについて、カード会社などの対応はどうだったかについては、下記の記事が参考になりました。

●ソフトバンク ビジネス+IT 2009年04月07日
PCI DSSから学ぶグローバルセキュリティ標準(6)PCI DSSに関する国内外の最新動向

次の記載がありました。
VISAが昨年11月13日にPCI DSSの普及プログラムを全世界共通とすることを発表したことである。「PCI DSS遵守の国際的な義務化に向けたタイムライン」と題された発表は、2009年9月30日までにアクワイアラに対して、すべての、レベル1、レベル2加盟店が全磁気ストライプデータ、セキュリティコードまたはPINデータを含むセンシティブなカード関連情報を取引認証後に保管していないことを確認、報告することを求めた上で、すべてのレベル1、レベル2加盟店が保管禁止データを保管していないことの証明書の提出を義務付けるものだ。
紹介されていたVISAのプレスリリース(「PCI データセキュリティ基準(PCI DSS)遵守に期限を設定」東京, 2008年11月13日)には、次のようなことが書いてありました。
レベル1/2の加盟店向け保管禁止データの廃棄期限
–2009年9月30日

Visaは、アクワイアラに対し、レベル1/2加盟店が全磁気ストライプデータ(別名:トラックデータ)、セキュリティコード又はPINデータを含むセンシティブなカード関連情報を取引認証後に保管していないことを確認、報告する期限を2009年9月30日としています。

「ハッカーが、カード偽造のためにこれらの情報を探しています。Visaが同情報の保管を禁止するのはこのためです。」(マイク・スミス)
期限経過後、Visaは必要なリスク管理施策を実施します。例えば、レベル1/2加盟店が保管禁止データを保管していないことの証明書をアクワイアラがVisaに対し提出しなかった場合、罰金が科されることもあります。

このようにセキュリティコードは、だいぶ前から保持しないことがハッキリしていたのに、なぜかエクスコムグローバル社は保持していたこと、これは単に問題視されるだけでなく、保持していた背景も早く公表しないといけないでしょう。

「フルセット」で流出したとなると、記事にも懸念が示されていましたが、ひも付け、の危険は払拭できません。


4.対象者(可能性のあった者も含む)に対する対応

ところで、この件で、エクスコムグローバル社から、ユーザに対して示されたお詫びの措置の内容についても、厳しい批判がなされています。

●ITジャーナリスト・三上洋 「グローバルデータの情報流出に、深刻な三つの問題点
 (上記読売オンラインの記事)
もう一点、ユーザーへのおわびにも問題がある。今回の流出のおわびとして、エクスコムグローバル社では「3000円の割引クーポン」をメールで送付した。私見になるが、自社でしか使えないクーポンを出すことが、おわびになるのだろうか? クレジットカードデータを流出させた企業のサービスを、もう一度使おうとするユーザーは少ないだろう。おわびの方法にも問題があると筆者は考えている。
●柳谷智宣 「気になるITトレンドの“裏”を読む」(第5回)-2013.06.19
 「ネットでカード決済はやっぱり危険?情報漏洩事故で露呈…対処法と便利なサービス
 (Business Journal
そして、エクスコムグローバルから届いたのは、お詫びとして自社サービスの割引クーポン3000円だった。2014年5月31日までの有効期限が切られており、お釣りも出ないし、繰り越しもできない。最悪クラスの個人情報漏洩事件を起こしたサービスを、また使う人は少ないのではないだろうか。
あまりにもどうかと思ったので、問い合わせしたところ、お詫びはこのクーポンのみ、これで納得していただきたい、という返答。情報流出によるリスクにとどまらず、クレジットカードの交換というとてつもない無駄な手間が発生しているのに、これはない。とはいえ、集団訴訟を起こしても、儲かるのは弁護士ばかり。泣き寝入りするしかないのだろうか。様子を見たい。
最後の「儲かるのは弁護士ばかり」という点は疑問ですが、おわびの方法や内容に対する厳しい批判は、その内容において、至極まっとうだと思います。

ちなみに、JINSの事件では、1000円のQuoカードが送付されました(JINSの最終報告書)。
これなら、どこでもとはいかないにしても、使える場所や対象が、とても広いですから,
自社サービス専用かつ短期間有効よりは、ずっとよいでしょう。


2013年6月28日金曜日

情報漏えいコストの調査結果

マイナビニュースに、シマンテックが情報漏えいに関するコストの調査結果を公表したというニュースが載っていました。
http://news.mynavi.jp/news/2013/06/26/170/index.html

このニュースに
「同調査によると、漏えいしたレコード(1人の個人を特定できる情報)1件あたりの平均コストは、昨年の1万1011円から1万2263円に上昇した。コスト上昇に合わせ、情報漏えいにより企業が負担した総コストも約2億100万円から2億2400万円に増加している。」
とあったのをみて、「そういえばセキュリティのコストに関する資料の参照先をメモしたなぁ」と思い出しました。

それは、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)の「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」です。

下記のものがJNSAのサイトでみることができます。
●「2011年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書

・一人あたりの平均想定損害賠償額
・一件あたりの平均想定損害賠償額
・個人情報漏えいにおける想定損害賠償額の算出モデル

などが掲載されています。
賠償額を考える際に、裁判例とはまた別の参考資料として、みておいて損はないものだと思います。

このJNSAの資料は、

田島正広編「インターネット新時代の法律実務Q&A
「第3章 2 個人情報漏えい時の損害賠償額、日常起こる事故と免責条項」

で具体的な数字を挙げている資料として紹介されていたのをみて、以前メモしていたはずなのですが、肝心の慈雨分のメモがどこへいったかわからなくなってしまい、この本を再度開いて、確認、忘れないようにメモします。

2013年6月27日木曜日

サクラサイトに関する裁判(追記:判例時報2206号83頁)

1.サクラサイトに関する裁判についての最近の報道

(1)「サクラサイト:「詐欺にあたる」と賠償命令…東京高裁
  (毎日新聞 2013年06月19日)

この問題では、業者が「サクラ」であることの立証が最大の課題ですが、原審判決後から高裁判決に至る過程では、弁護団の工夫と努力が積み重ねられ、この結果に結びついたようです。
下記の方々のブログで、その点が紹介されていました。


出会い系サイトで2千万円払った男性が逆転勝訴
 (札幌弁護士会所属 弁護士森越壮史郎のブログ

また、判決内容の特徴として、被害者の過失相殺が認められなかったことを挙げていたブログもありました。

サクラサイト運営業者に対し東京高裁で逆転全面勝訴判決
 (つきのみや法律事務所のブログ)

対象が対象であることからか、過失相殺を安易に肯定しがちな領域ですが、それを否定したことは重要だと思います。




【H26.8.8.追記】

上記東京高判平成25年6月19日の判決文が判例時報に載りましたので、その点の補充と、同裁判例の紹介をするサイトなどを補充します。


判例時報2206号(平成26年2月11日号)83頁
   判決文が掲載されているので、詳細な事実認定と判断を読むことができます。全部を読むべきなのですが、「サクラ」という言葉を使っていたので、そこだけ紹介します。
 したがって、控訴人が本件各サイトにおいてメール交換した本件各相手方等は、一般の会員ではなく、被控訴人が組織的に使用している者(サクラ)であるとみるほかない。


消費生活相談員のための判例紹介(瀬戸和宏 弁護士)

全相協つうしん『JACAS JOURNL』153号 13.09.15掲載
公益社団法人 全国消費生活相談員協会 JACAS判例紹介


(2)サクラサイト:出会い系に賠償請求、一斉提訴
  (毎日新聞 2013年06月24日)

高裁判決後の一斉提訴のニュースです。


2.これまでよく紹介された裁判例

 サクラサイトに対する賠償を認めたものとして、よく紹介されていたのは、下記の裁判例でした。

●さいたま地裁越谷支部平成23年8月8日判決 消費者法ニュース89号231頁

これについてウェブでみられるものは下記のものです。

消費生活相談員のための判例紹介(土屋文博 弁護士)
全相協つうしん『JACAS JOURNL』142号 11.11.15掲載

そこで紹介されているように、立証として、当該業者に関するPIO-NETの情報が使われ、判決の事実認定においても重視されたとのことです。



3.サクラサイトに関しての資料

(1)市民と法No.79(民事法研究会)
  【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務2
   1 インターネット消費者取引被害の現状と課題──サクラサイト商法(詐欺)を中心に──
     司法書士 山田茂樹

(2)原田由里「事例で学ぶインターネット取引 第3回 サクラサイト」(pdf

 ※ 上記②は、消費者庁が調査機関(公益財団法人 日本生産性本部)へ依頼して別途、事例を精査したもので、PIO-NETの記載とは異なるのだそうです。

この(4)②82頁以下には、サクラサイト関係の訴訟事例がいくつか紹介されています。
ただ、そのうち「東京地裁(2010 年提訴)」として掲載されているものは、立証らしい立証をほとんどしてないようで、考察対象から外してよい事例のようです(ちなみに、調べていくと、同じ代理人の担当で、半年後には同じような裁判で、裁判所の再三の釈明に応じず、請求原因が特定されていないとして却下されているものもあります。東京地裁H24.6.18.)。


2013年6月24日月曜日

スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会最終報告のフォローアップ

「フォローアップ」というものが公表されています。


総務省平成25年3月29日
報道資料) スマートフォンの情報セキュリティに関する最新動向と今後の方向性
        -スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会最終報告のフォローアップ-
 スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会(以下、「本研究会」という。)は、最終報告(平成24年6月公表。以下、「本最終報告」という。)において、事業者における具体的な情報セキュリティ対策や利用者への普及啓発策のほか、関係事業者や政府等が当面、重点的に実施すべき事項を「スマートフォン情報セキュリティ行動計画」(以下、「本行動計画」という。)として示した。以下では、本最終報告で掲げられた事項の中から、特に重要と考えられるものについて、各節において最新の動向のフォローアップを行い、今後の方向性を提示する。
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会の最終報告(平成24年6月公表)は、下記でみられます。
総務省平成24年6月29日
(報道資料) スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
        -「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告の公表-


1.「第2節  利用者に対する普及啓発の取組」の部分

 このフォローアップで、最初に気になった事項は7頁以下「第2節  利用者に対する普及啓発の取組」の部分です。

7頁「(1)総務省の取組」には次の記載がありました。
【最新動向】
    総務省では、スマートフォンの特性及び利用上の注意点・対策のポイントについて、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」(平成23年12月)及び「スマートフォン  プライバシー  ガイド」(平成24年4月)をとりまとめ、政府広報やウェブサイトへのコンテンツ掲載等を通じた啓発を開始している。
 総務省では、スマートフォンの特性及び利用上の注意点・対策のポイントについて、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」(平成23年12月)及び「スマートフォン  プライバシー  ガイド」(平成24年4月)をとりまとめ、政府広報やウェブサイトへのコンテンツ掲載等を通じた啓発を開始している。
 無線LANに関しては、利用者が安全に無線LANを利用するための手引書を改訂し、平成24年11月「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」として公表した。
ここに記されている3つのものは下記です。

●「スマートフォン情報セキュリティ3か条」(平成23年12月)
 総務省(平成23年12月19日)発表
 「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告の公表
   
●「スマートフォン プライバシー ガイド(平成24年4月)
 パンフレットスマートフォン  プライバシー  ガイド

上記の中にある「スマートフォンサービスの構造」という図はわかりやすいです。

●「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」(平成24年11月

上記の10頁にある下記のテザリング機能に関する注意点は目をひきました。
<スマートフォンのテザリング機能での注意点>
 スマートフォンのテザリング機能を利用するときには、家庭の無線LANの親機やモバイル Wi-Fi ルータと比較して、以下のように利用できる情報セキュリティ機能に違いがあることに注意してください。
・ 初期設定が暗号化を利用しない設定となっている場合があります。
・ WPS 17 やメーカ独自の自動設定機能が利用できない場合があります。
・ SSID 18 のステルス機能 19 に対応していない場合があります。
・ MACアドレス 20 フィルタリング機能に対応していない場合があります。

17 WPS(Wi-Fi Protected Setup)は、無線LAN機器の情報セキュリティに関する設定を自動で行う機能のことです。

18 SSID(Service Set Identifier)は、無線LANのアクセスポイントを識別する名称です。
19 無線LANのアクセスポイントは自身の存在を端末側に知らせるために、SSIDを周囲に発信しています。ステルス機能とはこのSSIDの発信を停止し、無線LANのアクセスポイントの存在を隠蔽する機能のことです。
20 MAC(Media Access Control)のアドレスは、端末に一意に割り振られた番号のことです。正規のMACアドレスに同じ番号は存在しません。
「Ⅱ 無線LANを適切に利用しないと生じる危険性の具体例と解決策」は、自宅で無線LANを使っている方には大切な記載だと思います。


政府広報は下記です。

平成24年7月27日掲載

総務省の告知は特設サイトのリニューアルで。
●「安心してインターネットを使うために国民のための情報セキュリティサイト


フォローアップ8頁「(2)携帯電話事業者等の取組」には、次の記載がありました。
【最新動向】
平成 24 年 11 月には、社団法人電気通信事業者協会(TCA)の移動電話委員会にて、携帯電話事業者の連携による統一的啓発資料が作成され 14、携帯電話事業者のアプリケーション提供サイト等からリンクを掲載して周知が行われている。
ほかに、契約時配布資料の中に「スマートフォンセキュリティ3か条」を掲載したり、ウイルス対策サービスの照会など、事業者の取り組みも紹介しています。

●社団法人電気通信事業者協会 2012 年 11 月 2 日付プレスリリース
「~安心・安全なスマートフォンのご利用への取り組み~  『スマートフォン(スマホ)ご利用にあたっての注意事項』の作成について」


2.「第3節  「スマートフォン情報セキュリティ行動計画」に基づく取組」の部分

次に気になった事項は「第3節  「スマートフォン情報セキュリティ行動計画」に基づく取組」の部分です。

もともと最終報告45頁には、
(5)スマートフォン利用者への総合的な普及啓発の実施
 スマートフォンにおける情報セキュリティや利用者情報等に関する対策等について、利用者に必要な情報を総合的に提供するため、総務省は、「スマートフォン安心安全プログラム(仮称)」を早急にとりまとめ、関係事業者や事業者団体等と協力して継続的に推進する。また、その内容については、取組の進捗や状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
とありました。
 フォローアップ13頁では
【最新動向】
 関係者間の連携を確保し、総合的な啓発を行う観点から、総務省は、本行動計画及び「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(以下、「諸問題研究会」という。)の提言である「スマートフォン  プライバシー  イニシアティブ」(平成24年8月公表)を踏まえ、平成24年9月に「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を策定し、公表した。
 各主体ごとの普及啓発の取組状況については、第2節で詳細を取り上げた通りである。
【今後の方向性】
 引き続き、各主体における普及啓発の取組が継続されることが期待されるとともに、普及啓発の効果及び利用者の意識の現状を捉えるため、スマートフォン利用者を対象とした意識調査を行うことが有効である。
 また、スマートフォンからの無線LANの適切な使用方法や情報セキュリティ対策等についても、周知・広報していくことが必要である。
とありました。

●総務省平成24年9月10日
 「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表

このプログラムについては、このブログの別記事で触れたことがあります。





2013年6月22日土曜日

民法9条但書(民法改正での議論)

一ヶ月ほど前に書いた「日用品の購入その他日常生活に関する行為(民法9条但書)」という小さいな備忘録の記事に、キーワード検索が数件あったようなので、こんな記事にアクセスするキーワードってなんだろう、と参照元の検索エンジンをつらつら見てみていたら、債権法改正に関する議論で、意思能力のことが取り上げられていて、その過程で「民法9条但書」の問題の議論をみつけたので、メモします。

ついでに、中間試案もメモしました。

1.設定されていた問題点と議論
 ~意思無能力と民法9条但書

法制審議会民法(債権関係)部会第10回会議(平成22年6月8日開催)

第2 意思能力
 1 要件(意思能力の定義)
(関連論点)
 日常生活に関する行為の特則
 現行民法は,成年被後見人及び被保佐人がした行為のうち,日常生活に関するものについては,例外的に,行為能力の制限を理由として取り消すことができないとしている(同法第9条,第13条参照)。他方で,現行民法の解釈上,「日常生活に関する行為」であっても意思無能力を理由とする無効主張は可能であるという立場が有力である。
 しかし,意思能力を欠いた状態でされた意思表示であっても,「日常生活に関する行為」に当たる場合には,当該行為を確定的に有効とすべきであり,そのことを明文化すべきあるという考え方がある(参考資料1[検討委員会試案]・25頁)。この考え方は,「日常生活に関する行為」について,意思無能力を理由として法律行為の効力を否定することができるとすると,特に成年被後見人の行為については,意思能力を欠いた状態で行われた行為かどうかが常に問題となるため,取引の相手方にとっては法律行為の効力が不安定になり,成年被後見人自身が日常生活に関する行為を行う必要性に対応できなくなるおそれがあることを理由とする。
 もっとも,この考え方に対しては,意思能力を欠く状態で行われた意思表示の効力を確定的に有効とすると,表意者の保護が十分に図れなくなるおそれがあると指摘されている。例えば,日常生活に必要な物品の売買契約を,不必要であるのに異なる相手方との間で繰り返すような場合には,個々の売買契約はそれぞれ日常生活に関する行為に当たると考えられるため,表意者の保護が図られないことになってしまうという指摘である。
 以上を踏まえ,前記のような考え方について,どのように考えるか。
※ 赤字と下線は、私が付しました。

間引くと、どうもわかりにくくなってしまうので、少々長いですが、設定された問題の中身を正しく理解するため、全文引用しました。


・第10回会議の議事録(PDF版)17頁以下

いくつも発言があり、しかも、どれも重要だと感じてしまって、絞ることにに躊躇も覚えましたが、次の4つに絞ってメモすることにしました。
●岡田委員
日常生活に関する行為について先ほどパンを買うとかいうお話が出ましたが,毎日毎日の食料品を買うだけなのか,それ以外の日常生活に関する行為,例えば実際には布団だとか浄水器だとか,そういう契約のトラブルがとても多いのですが,そういうのは含まないのかによって,全然違ってくるかと思いますが,成年後見制の中で日常生活に関する行為については,被後見人も単独でできることになっていますが,現場では大変苦労されていると聞いています。また消費者問題でいいますと成年後見人が付く割合が大変少なく,明らかに付かなければいけないレベルなのに,一人で生活しているという人が多いものですから提案にあるように確定的に有効というのは是非やめていただきたいと思います。
●潮見幹事
それから,四点目は,日常生活に関する行為の特則の部分なのですが,一点だけ気になりますのは,検討委員会試案のコメントに付いていたと思いますが,日常の生活に関する行為を当事者を別として数々繰り返して行うといった場合に,日常生活に関する行為の特則という形でこの規定を設けたとき,もちろん,これは別の制度,ルールで対処するという可能性はあるのでしょうけれども,果たしてそういうのでいいのかということが,問題としては残っているのではないかと思います。その部分は,少し慎重に検討をされたほうがよいと思います。
●道垣内幹事
岡田委員がおっしゃったことは何か少し分かるような気がしまして,それというのは,成年後見制度が発動されている場合の9条ただし書それ自体にも問題があるとお考えでしょうが,成年後見人がついているという場合には,一定のコントロールをしているということが考えられるので,9条ただし書の規律でもよいかもしれないのに対して,成年後見の発動がされていないで,意思無能力状態にある場合にはそういうコントロールもないので,日常生活に関する行為というものに関して,特則を認めるのはよくないだろうということだろうと思って伺いました。
●松本委員
この問題を考えるときに,成年後見制度と意思無能力制度をどう関係させるのかという部分を少し考えておく必要があるのではないか。つまり,成年後見に早く移行すべきなんだけれども,時間的に間に合わない人を意思無能力という形で救済をするというつなぎの制度として考えるのか,それとも,鹿野委員がはっきりおっしゃっていたと思うんですが,現在の制度はかなり問題がある,特に日常生活に関する行為は問題があるんだという認識のもとに,意思無能力のほうをうんと拡張していく形で,制限行為能力との重畳適用も構わないとして,意思無能力でもっと処理しようという方向なのかという話ですね。そこをどちらで考えるかによって,効果にしろ,要件にしろ,少し違った位置付けが出てくるのではないかと思います
※ 赤字は、私が付しました。

ここでの議論は、あくまでも意思無能力を無効としつつ、「日常生活に関する行為」に当たる場合には,確定的に有効として、明文化すべきか、という点でした。

前回の記事で取り上げた、現在進行形の成年後見事務にとっての課題である、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」(民法9条但書)とは何か?に対する答えを議論するものではありませんでした。
その点は、少々期待しながら読んでいたので、(メインテーマではないので仕方のないことですが)残念ではあります。

ただ、「現行の民法9条但書は、そもそも問題のある規定なのだ」という見解があることを知ることができました。

部会の議事録を読んで、なかなか議論を頭の中で整理できないでいたところ、最後に松本委員の発言をみて、少しスッキリしたところです。


2.中間試案

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(平成25年2月26日決定)

 ・ 【参考】民法(債権関係)の改正に関する中間試案(平成25年5月2日補訂)

 ・ 【参考】民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)(平成25年5月2日補訂)

 ・ 【参考】民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明(平成25年5月2日補訂)

本年公表された中間試案では、次のように整理されていました。
第2  意思能力
 法律行為の当事者が,法律行為の時に,その法律行為をすることの意味を理解する能力を有していなかったときは,その法律行為は,無効とするものとする。
 (注1) 意思能力の定義について,「事理弁識能力」とする考え方や,特に定義を設けず,意思能力を欠く状態でされた法律行為を無効とすることのみを規定するという考え方がある。
 (注2) 意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力について,本文の規定に加えて日常生活に関する行為についてはこの限りでない(無効とならない)旨の規定を設けるという考え方がある。
この点に関する「補足説明」10頁。
反対の多かった意思無能力でも日常生活に関する行為は有効とする特例は設けないということに、中間試案では落ち着いたようです。
5 意思能力を欠く状態にある者が日常生活を営むことができようにするため,民法第9条ただし書,第13条第2項ただし書と同様に,日常生活に関する行為は意思能力を欠く状態でされても有効とする旨の規定を設けるという考え方があり,これを(注2)で取り上げている。民法第9条ただし書等は,制限行為能力者の行為について,自己決定の尊重及びノーマライゼーションの理念(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)に基づき,制限行為能力者が日常生活を送ることができるように設けられた規定であるが,日常生活に関する行為を自ら行う必要性は意思能力を欠く者についても同様にあてはまるという考え方である。
 しかし,民法第9条ただし書等は,平成11年改正の立案担当者によれば,成年被後見人が日常生活に関する行為をした場合でも,意思能力がなかった場合はその行為は無効であるという理解を前提に立案されており,学説も同様の理解に立つ見解が有力である。また,意思能力を法律行為ごとにその意味を理解する能力と捉えるのであれば,現に日常生活に関する行為を行った者がその意味すら理解する能力を欠いていたと言える場合は稀であると考えられる。
 このように,日常生活に関する行為であっても意思能力すら欠く状態で行われた場合は無効であると考えられていること,日常生活に関する行為が意思能力を欠く状態で行われることは現実にはまれであると考えられることから,意思能力については民法第9条ただし書のような規定を設けないという立場を本文に記載し,日常生活に関する行為の特例を認めるという考え方は,注記するにとどめている。
※ 赤字と下線は、私が付しました。



(参考)
・民法(債権法)改正検討委員会編
  「詳解 債権法改正の基本方針Ⅰ序論・総則」(商事法務)号86頁以下。

2013年6月19日水曜日

バーチャルオフィスの機能と法規制、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例(総務省)

犯罪や悪徳商法にとっての「三種の神器」に関わる部分に関する法規制としての犯罪収益移転防止法に関して、総務省と警察庁の公表資料をメモ。


(1)警察庁生活安全局生活経済対策管理官
(平成25年2月)
平成24年中における生活経済事犯の検挙状況等について

「第1 概要」の「生活経済事犯の現状」の項目(上記1頁)では、未公開株商法やこうした商法の被害者救済を装った2次詐欺をはじめとした犯罪を「利殖勧誘事犯」とし、特定商取引法違反やヤミ金事案をともに、「犯行助長サービス」の提供停止を講じていく必要性、に触れられている。
そして、預貯金口座のほかに、「利殖勧誘事犯」ではバーチャルオフィス、レンタルオフィスが悪用される事例が目立つとされている。
第1 概要
 1 生活経済事犯の現状
  生活経済事犯のうち、利殖勧誘事犯(※1)及び特定商取引等事犯(※2)は、被害が減少しているものの、被害者中、高齢者の割合が非常に高い。
  ヤミ金融事犯(※3)の被害も減少しているが、いまだ暴力団の資金源の一部になっている状況がうかがわれ、被害が再び増加に転ずる懸念が完全に払拭できているわけではない。
  これらの生活経済事犯に対しては、これまで早期事件化に加え、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を始めとした犯行助長サービス対策を推進してきたところ、昨今では、預貯金口座(以下「口座」という。)のほか、利殖勧誘事犯においてはバーチャルオフィス(※4)及びレンタルオフィス(※5)(以下「バーチャルオフィス」という。)に係るサービスが、ヤミ金融事犯においては携帯電話等に係るサービスがそれぞれ悪用される事例が目立つことから、犯罪の予防及び被害拡大防止を図るため、これら犯行助長サービスの提供停止に向けた対策を講じていく必要がある。

※1 未公開株、社債、外国通貨の取引、ファンドへの投資勧誘、投資被害の救済を仮装し、金を集める悪質商法。無登録金融商品取引業、預り金の禁止違反、無限連鎖講が典型。詐欺に当たるものも少なくない。
※2 訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等で不実を告知するなどして商品や役務を販売する悪質商法。
※3 出資法違反(高金利等)及び貸金業法違反並びに貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。
※4 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第 38 号に規定するいわゆる郵便物受取サービス及び電話受付代行サービスを始め、いわゆる電話転送サービス等専用スペースを持たずに対外的な事務所機能を持つことができるサービスを提供するものをいう。
※5 通常の不動産賃貸物件と同様に郵便物の受取が可能であって、必要最低限のじゅう器等の設備が整っていることや狭小であること等から低い初期費用で直ちに利用が可能な個室型等の賃貸スペースを提供するものをいう。

こうした「利殖勧誘事犯」に対するバーチャルオフィスの悪用の実態と対策の状況については、「第2 検挙事件の事犯別状況」の「1 利殖勧誘事犯」(上記3頁以下)に統計を示しながら触れられている。
なかでもバーチャルオフィスについては、下記のような記載がある。
(2)対策の状況

イ 犯行助長サービス対策

(ウ)バーチャルオフィスサービス等の悪用実態の把握
利殖勧誘事犯では、バーチャルオフィスが被害者の取引の相手方となる法人の所在地として、又は郵便、電話等による連絡先として悪用されていることに鑑み、13 都道県警察において警察安全相談等で認知した利殖勧誘事犯を行っている業者(以下「業者」という。)(50 業者)と所在地・電話番号等が同一のバーチャルオフィス事業者(52 店舗)に対し、業者との利用契約実態を調べたところ、47 店舗で利用契約が確認できた。このうち、東京都内に所在するものが 45 店舗(95.7%)、東京都港区、中央区、新宿区及び千代田区内に所在するものが 33 店舗(70.2%)であった。
利用契約が確認できた上記 47 店舗のうち、契約時に本人確認をしていないものが4店舗(8.5%)、法人契約を締結していた 37 店舗のうち、15 店舗(40.5%)が法人自体の本人確認を行っていなかった。
また、47 店舗のうち、「犯罪に利用されていると思ったことがある」と答えたものが 23 店舗(48.9%)、うち「警察に届けたことがある」と答えたものは7店舗(30.4%)であった。また、この 47 店舗のうち、契約書や利用規約等に、犯罪に利用されていることが判明した際に解約するとの規定を整備していないものは6店舗(12.8%)であった。
 さらに、50 業者のうち、バーチャルオフィスを本店所在場所として商業登記していたものは 31 業者(62.0%)であり、うち当該バーチャルオフィスを本店所在場所として銀行等で口座開設していることが確認できたものが、27 業者(87.1%)であった。
以上のことから、業者は、契約時本人確認等犯罪悪用防止措置が不十分であるバーチャルオフィス事業者と契約を結ぶことによって、被害者や金融機関を信用させるため都心の一等地に事務所があるように装い、さらに同所を本店所在場所として商業登記した上で口座を開設しており、バーチャルオフィス、商業登記及び口座に係るサービスを複合的に悪用していることが判明した。
せっかく対策を講じても、確認義務が講じられていないのでは規制の効果が期待できなくなるところ、こうした実態は残念だと言える。

ヤミ金関係では、レンタル携帯が取り上げられている(上記14頁以下)。
3 ヤミ金融事犯
(2)対策の状況

イ 犯行助長サービス対策

(イ)悪用されたレンタル携帯電話の契約実態の把握
ヤミ金融業者その他の生活経済事犯を敢行する者には、自己への捜査を免れるためにレンタル携帯電話を悪用する状況が、また、レンタル携帯電話事業者の中には、法で定められた本人確認を履行することなく漫然と携帯電話を貸与している事業者が存在する状況が、それぞれ認められることに鑑み、平成 24 年中にヤミ金融事犯に悪用され、各都道府県警察において解約要請を行ったレンタル携帯電話 2,763 台のうち、追跡調査が可能な 91 台を選定し、契約実態について調査を行った。
そのうち、レンタル携帯電話事業者が本人確認記録として保管していた自動車運転免許証の写しに偽変造が認められたものは 39 台(42.9%)であり、また、携帯電話端末の受け渡し方法が手交であったもの 63 台のうち、契約・手交場所が路上等店舗でなかったものは 26 台(41.3%)、さらに、契約・手交場所が店頭であったもの 15 台のうち、法で定められた本人確認を履行しなかったものは5台(33.3%)であった。
以上のことから、レンタル携帯電話の契約実態に関しては、必ずしも契約時本人確認等犯罪悪用防止措置を十分に行っていないレンタル携帯電話事業者が存在することが判明した。

携帯電話契約に関しては、本人確認義務の徹底がなかなか実現せず、刑事事件とされるケースの報道も珍しくないところ。

●MSN産経ニュース(2013.5.15 )
(平成25年3月5日 報道資料)

別紙1
○電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例
別紙2
○犯罪収益移転防止法に関する留意事項について(電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者)


バーチャルオフィスについては、犯罪収益移転防止法を念頭におくことが必要で、俗にいう「飛ばし」の携帯のほかにも、私設秘書箱や、電話転送サービスを使っている場合も比較的多い。
こうした事業者向けの規制で、効果があげていってもらい、「三種の神器」の有効性を低下、できれば根絶してもらいたいところである。







SIMフリー端末の購入を巡るトラブル

SIMロック解除については、3年前、平成22年6月に総務省から「SIMロック解除に関するガイドライン」が公表されています(ブログでも2010年8月20日記事で触れました)が、
本ガイドラインは、事業者に対し、SIMロック解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする。
とあるように全機種のSIMフリー化が義務づけられているものではありません。

特に、人気機種はSIMフリー端末ではない傾向があり、新しい端末が欲しいけれど別の通信事業者と契約している(2年縛りなどで移れない)人や、かといって回線を増やすとコストが2倍になるので別契約したくないような人にとって、SIMフリー端末の存在は、重宝するもののようです。
ただ、SIMフリー端末の購入に関しては、いろいろ課題もあり、海外サイトなどで購入して失敗するケースがあるようです。

SIMフリー端末の勧誘に関して、リリースが消費者庁から昨年末に出ていました。

●消費者庁(平成24年12月14日)
通信販売を装った「SIMフリースマートフォン」の勧誘に関する注意喚起
 消費者庁が調査したところ、特定の法人の事例について、不当な勧誘行為(事実と異なることを告げる行為)を確認しました。
 このため、当庁は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規程に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

このリリースは「消費者安全法38条1項に基づく」とあるので、下記に関連する法令をまとめてみました。

消費者安全法第38条第1項
  内閣総理大臣は、第12条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生(以下「消費者被害の発生又は拡大」という。)の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等による被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとする。

消費者安全法第2条第5項
 この法律において「消費者事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。
一 事業者がその事業として供給する商品若しくは製品、事業者がその事業のために提供し若しくは利用に供する物品、施設若しくは工作物又は事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命又は身体について政令で定める程度の被害が発生したもの(その事故に係る商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。)
二 消費安全性を欠く商品等又は役務の消費者による使用等が行われた事態であって、前号に掲げる事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの
三 前二号に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態

消費者安全法施行令第3条
 法第二条第五項第三号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一  商品等又は役務について、虚偽の又は誇大な広告又は表示をすること。
二  消費者との間の契約(事業として締結するものに限る。以下この条において同じ。)に関し、その締結について消費者を勧誘するに際して、又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約を妨げるため、次のイからニまでのいずれかに該当する行為をすること。
 イ 当該契約に関する事項であって、消費者の当該契約を締結するかどうか又は当該契約の解除若しくは解約をするかどうかについての判断に通常影響を及ぼすものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
 ロ 当該契約の目的となる商品、製品、役務、権利その他のものに関し、将来におけるその価額、将来において消費者が受け取る金額、その使用等により将来において生ずる効用その他の事項であって将来における変動が不確実なものについて断定的判断を提供すること。
 ハ 消費者が事業者に対し、消費者の住居又は消費者が業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
 ニ 消費者が事業者に対し、当該契約の締結について勧誘し、又は消費者が当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約をしようとしている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から消費者を退去させないこと。
三  前号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に関し、消費者を欺き、又は威迫して困惑させること。
四  次のイ又はロのいずれかに該当する契約を締結し、又は当該契約の締結について消費者を勧誘すること。
 イ 消費者契約法 (平成十二年法律第六十一号)第四条第一項 から第三項 までの規定その他の消費者と事業者との間の契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに関する法律の規定であって消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものによって消費者が当該契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとされる契約
 ロ 消費者契約法第八条第一項 、第九条又は第十条の規定その他の消費者と事業者との間の契約の条項の効力に関する法律の規定であって消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものによって無効とされる契約の条項を含む契約
五  消費者との間の契約に基づく債務又は当該契約の解除若しくは解約によって生ずる債務の全部又は一部の履行を正当な理由なく、拒否し、又は著しく遅延させること。
六  不当景品類及び不当表示防止法 (昭和三十七年法律第百三十四号)第三条 の規定に違反して景品類を提供すること。
七  前各号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に係る事業者の行為の規制に関する法律の規定であって、消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものに違反する行為をすること。


なお、SIMフリー携帯端末は、日本では販売されていない海外端末も含まれまるものです。著名モールを含む通販サイトでも販売されています。
ただ、その場合は、電波法の問題(技適マークなど)も検討する必要がありますが、それは別途機会があれば書いてみたいと思います。
ここでは技適マークに関しても触れる総務省のサイトを記しておくにとどめます。

電波の利用ルール(総務省 電波利用ホームページ内)

 ◆「技適マークのQ&A 携帯電話に関すること


ちなみに、上記の消費者庁のリリースでも「SIMフリー」の定義については、しっかりと次のように注記があります。
※ なお、この文書中、「SIMフリー」とは、電気通信事業者が自社の販売する端末等について、販売時点から特定の電気通信事業者に対応するSIMカードを差し込んだ場合のみに動作するような設定を端末に施さず、又は販売後にこの設定を無効化したものであり、・・・


2013年6月16日日曜日

「人口カバー率」や「実人口カバー率」

景品表示法に基づく措置命令のきっかけともなった「人口カバー率」と「実人口カバー率」という言葉。
イメージで掴んでいるだけで、実は意味を正確に知らなかったりします。
その点に関してマイナビニュースの「 いまさら聞けないスマートフォン用語」の中に用語解説の記事がありました。

http://news.mynavi.jp/articles/2013/05/24/smartphone_word5/index.html

KDDIの発表資料(20頁)にも「実人口カバー率の算出基準について」というものがあり、当然のことながら触れられています。
エリアカバー率の算出方法は事業者により異なります。
今後当社は、総務省における研究会や業界団体における表示方法に関する議論等を踏まえ、対応してまいります。
「人口カバー率」の曖昧さは、これまでも報じられてきました。

例として SankeiBiz 2012年10月18日付け記事
LTE「人口カバー率」に疑問 通信各社で異なる算定方法…利用者困惑?
この記事では総務省の方式として次のように紹介されていました。
 総務省によると、同省が定義する「人口カバー率」は各地の市町村役場や役場支所、出張所の庁舎に電波が届いているかどうかで判断する。市内全庁舎に電波が届けば市全域を「圏内」とし、市の総人口をカバーしたことになる。逆に1つの出張所にでも届かなければ市全域が「圏外」。総人口に占める圏内人口の比率が人口カバー率だ。
この方式は今回変更されることになったようです。

日経(WEB)の2013年5月29日付け記事
携帯の人口カバー率改訂 「99%でも圏外」是正へ  圏内・圏外の判定精密に鍵握る「メッシュ」
では、次のような記事があります。
 携帯電話サービスの利用可能なエリアの広さを示す指標「人口カバー率」の算出方式が変更される。総務省が新たな公式基準を導入することを決め、7月以降に新規割り当て予定の周波数帯に適用する。全国を約500メートル四方のマス目(メッシュ)に区切り、個々のメッシュごとに圏内か圏外かを判定する。従来方式より実際の電波の状態に近い人口カバー率を算出できるのが利点だ。
~(中略)
 個々のメッシュが圏内か圏外かは、メッシュ内の圏内のエリアが面積比で50%超か否かで判断する。50%超ならそのメッシュ全域を「圏内」と見なし、メッシュ内の人口が携帯電話を利用可能と判定する。50%以下なら、全域が「圏外」として携帯電話を利用不能として集計する。電波がどのエリアまで届くかは、通信各社がコンピューターを使ったシミュレーションではじき出す。
~(中略)
 実は総務省が2009~10年に過疎地への携帯電話網の整備について検討した際、圏内・圏外の判定にメッシュ方式を採用した経緯がある。当時は1キロメートル四方だったが、今回の本格導入に際しメッシュを500メートル四方とさらに細分化して、正確性を向上させることを決めた。すでに割り当てられた電波については引き続き市町村事務所方式を使い人口カバー率を検証するが、「今後の電波割り当てでは、原則としてメッシュ方式を採用する」(総務省移動通信課の田原康生課長)
メッシュ」の単位を細分化することが記されています。
この日経の記事では、「メッシュ」の単位につき、過去の資料の存在が紹介されていました。
そこで、「人口カバー率」について触れた資料がウェブ上にないかを調べてみました。

以下では、新しいものから古いものへ遡る形で記していきます。


(1)総務省(平成22年5月21日公表
   「携帯電話エリア整備推進検討会
   ● 報告書(PDF)

この「報告書」に人口カバー率の定義めいたものはありませんでしたが、「整備の現状」の項において、携帯電話サービスエリア外人口を把握する際に「メッシュベースでみると」などメッシュを基本に圏内外の判断をしていること、その「メッシュとは一辺1kmの正方形をいう。」が記されています。(4~5頁)

   ●携帯電話エリア整備推進検討会
    第4回会合(平成21年12月10日)
     (議事要旨

また、上記の会合の議事要旨をみていたら、人口カバー率、面積カバー率、など複数あり、整備の対象や目的、着眼点によって、それぞれの持つ重要度が異なるという指摘がなされています。
2つほど発言内容を。
○ このエリア整備は対象によって性質が違うわけで、ローカルエリアだとセーフティネットという考え方あり、それから利便性の向上ということもあるが、そういう意味で人口カバー率という概念はそろそろやめたほうがいいのではないか。99.9%まで到達して残りコンマ何%と言えば、もうそんなところまでやる必要は無いのではないかと必ず言われる。セーフティネットという考え方で言えば、エリアとしてそこはきちんとカバーすべきで、何%という議論ではないと思う。指標をそろそろ新しく作っていくことが必要。生活圏としてのカバー率だとか、あるいは面積カバー率といったものはまだまだかなり低い。そういうことに対するひとつの長期的な考え方、最終的にどこまでやるのかをやはり考えておく必要がある。
○ 主に人口カバー率ということを議論しているが、現実には面積カバー率という意味ではまだカバーされていない場所が非常に多い。本当の意味でみんなが安全・安心にどこからでも通信できるという意味では面積カバー率も考えていかなければならない。その場合に今やっているような地上で基地局を作っていくという場合には、非常に大きなお金がかかる。
※ 赤字は私が付しました。

カバー率という場合、一つの物差しで考えると、見落としてしまうことがある、そこを注意しなければならないということでしょう。


(2)総務省(平成19年12月11日公表
  「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会
 ● 最終報告書(リンク先は国会図書館アーカイブ)
 ● 資料A(参考資料)(リンク先は国会図書館アーカイブ)

上記「資料A」の中にある「人口カバー率」の説明がありました。
[資料15] 携帯電話サービスの人口カバー率

※人口カバー率:

 1平方キロメートルのメッシュごとにエリアであるか否かを判断し、エリアとされたメッシュ内の居住人口を合計してエリア内人口とし、総人口に占める割合を算出したもの。

(日本の国土面積は38万平方キロメートルであり、38万の1キロメッシュのうち居住地域についてエリア内外を判断したもの)
※ 赤字は私が付しました。

ここでも「メッシュ」が1平方キロメートルの単位とされていることが記されています。
2年半後の上記(1)の報告書に続いています。


(3)総務省(平成15年3月10日公表
   「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会
  ● 報告書(PDF)

  ※(3)のリンク先は国会図書館アーカイブ。

  この時に、エリア整備状況の把握方法が変更されていました。
  「報告書のポイント」と報告書によれば、次のような変更でした。
<従来>
市町村役場及びその支所等、産業団地並びに観光地のすべてがカバーされている場合に、当該市町村全体がカバーされているものとみなして、市町村数ベースの整備率を算定。
一定以上の需要があると見込まれ、かつ、社会資本としての整備効果が高いと考えられる地域を対象として、
①市町村役場及びその支所等の公共施設がある主要地域、
②産業・経済上重要な地域、
③集落等一定以上の居住人口を有する地域
における整備を基本として考える(報告書9頁)。
  ↓↓↓(変更)↓↓↓↓
<今後>
居住地域におけるエリア整備状況を適切に示し得る、夜間人口をベースとしたエリア内人口を基に、整備状況を把握。
 エリア整備を更に推進していくためには多額の経費が必要となることから、今後のエリア整備の対象地域としては、居住地域を基本とした不特定多数の者が日常生活において往来することが想定される地域が中心となるものと考えられ、今後のエリア整備のメルクマールとしては、居住地域におけるエリア整備状況を適切に示し得るものとする必要がある。 (27頁)
この変更については、上記(1)総務省(平成22年5月21日公表)「携帯電話エリア整備推進検討会報告書(PDF)でも触れられています。(2頁)


2013年6月14日金曜日

「ネット回線勧誘トラブル110番」(国民生活センター)

国民生活センターが6/14と15の2日間、電話相談を行うと発表しています。


そこに
本キャンペーンの趣旨に賛同していただけるサイトを管理していましたら、このページへのリンクおよびバナー掲載にご協力ください
とあったので、試しに貼ってみました。

 全国の消費生活センターには、インターネット接続回線、モバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話等の電気通信サービスを契約したという相談が多数寄せられ、年々増加しています。
 そこで、最新の相談を集中的に受け付け、救済に向けた助言、交渉を行う中で、消費者、事業者、業界、行政に関する問題点、課題などを洗い出すため、以下のとおり、「-よくわからないまま契約していませんか?-ネット回線勧誘トラブル110番」を緊急で実施します。
 ■実施日
    平成25年6月14日(金曜)~15日(土曜) 2日間
 ■相談受付時間
    10時~16時(昼休みなし)
 ■相談特設番号
    03-5793-4110(ネット回線勧誘トラブル いつかなくそうよ110番)

この相談が実施される背景、すなわち問題の背景を手っ取り早く知りたい場合は、センターが4月に発表した下記の報告書を読むとよいです。


ただ、この問題は以前から相談センターなどでは繰り返し指摘されてきているところなので、国民生活センターの過去の発表資料にもたびたび取り上げられています。

また、このブログでも、時々取り上げてきました。

訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争(2013年3月28日)

電気通信サービスの営業活動(2012年6月21日)


電気通信サービスと民事効(2012年4月2日)


電話勧誘による契約で揉めることが多いところ、電話勧誘では説明関係書類の同時交付が求めれていません。
ところが、情報通信サービスには特定商取引法の適用除外となっており(法26条1項8号ニ、同施行令5条別表第二。「電気通信事業者が行う電気通信役務の提供」)、クーリングオフもできず、なかなか良い解決策(決定的で有効なもの)が見つからず、個別解決に委ねられているのが現状のようです。

2013年6月11日火曜日

通信障害と使用不能に対する金銭的評価

マイナビニュースから。


先日発生したKDDIの通信障害は、一部では音声通話にも障害出ていたという大規模で長時間になってしまいましたが、その件に関して、全く使用不能になったユーザに対して料金を700円減算するというニュースがありました。

http://news.mynavi.jp/news/2013/06/10/111/index.html

●KDDIの発表(2013年6月10日)
一連のLTE通信障害の原因と対策について


上記発表資料(PDF)の15頁に次の記載があります。

お客さまへのお詫びについて

一連のLTE通信障害に伴い、データ通信および音声通信を ご利用いただけなかったお客さまにつきまして、お詫びとして次のとおりご対応させていただきます。

■ 対象のお客さま;
一連の通信障害時のいずれかの時間帯において、LTEデータ通信を全くご利用いただけなかったお客さま、もしくは5月29日の障害発生時間帯において音声通信をご利用いただけなかったお客さま *1
■対応内容:
対象のお客さまに対して、通信料金のご請求時に、ご請求額から 700円(税抜)を減算 *2 させていただきます。

*1:対象のお客さまには、6月末までに「重要なお知らせ」メール等にてご連絡させて頂きます。
*2:LTEご加入者の基本使用料、ISP利用料、LTEパケット定額料の3日分相当を勘案して算出した額。
 なお、料金の減算は、7月以降のご請求にて、準備が整い次第実施します。


使用不能になった利用者に対する700円の減算という具体的な数字は、ここで出ています。
700円という金額の根拠については、上記の発表では、LTEの「基本使用料、ISP利用料、LTEパケット定額料の3日分相当を勘案して算出した額」であるとされています。


2013年6月9日日曜日

景品表示法に基づく措置命令(総務書の指導も)

マイナビニュースから

5月21日、KDDIの「au 4G LTE」の表示に対して、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を出しました。
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/21/218/index.html

消費者庁の発表は下記のPDFでみられます、

●平成25年5月21日
KDDI株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について


ところで、今回対象となったauのLTEは昨年秋に始まったものですが、そのサービス提供開始の発表につき、マイナビニュースに昨年10月の記事がありました。


http://news.mynavi.jp/articles/2012/10/17/au_4g_lte/index.html

記事の中で、LTEの「エリアの広がり」に関する社長の意気込みが次のように紹介されていました。
3つの"本気"の1つ目が「エリアの広がり」で、スタート当初から、全国で下り最大75Mbpsの高速通信をサポート。実人口カバー率は来年3月の時点で96%が目標で、サービス開始直前の10月末の時点でも84%に達し、田中社長は「日本のどのキャリアよりもナンバー1の(エリアの)広がりを見せていきたい」と意気込む。


ちなみに、措置命令に先立つこと5月10日には、既にLTEの広告に関して問題があるとして、KDDIに対して、総務省の指導も行われていたことが、やはりマイナビニュースで紹介されていました。
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/11/133/index.html

総務省の発表は下記でみられます。

●平成25年5月10日
KDDI株式会社に対するデータ通信サービスの通信速度等に関する広告表示に係る措置(指導)


消費者庁の措置命令をみると、
イ 実際
 対象役務の提供を開始した時点において、iPhone5を使用した場合に75Mbpsサービスを利用できる地域は極めて限られていた。
 また、前記アの表示をした時点において、平成25年3月末日までに全国のほとんどの地域において75Mbpsサービスを提供する計画があったのは、Android搭載スマートフォンが送受信できる対象役務に係る電波の周波数帯域に限られており、iPhone5が送受信できる対象役務に係る電波の周波数帯域については平成25年3月末日までに全国のほとんどの地域において75Mbpsサービスを提供する計画はなかった。このため、平成25年3月末日時点において、iPhone5を使用した場合に75Mbpsサービスを利用できる地域は、実人口カバー率14パーセントの地域であった。
※ 下線と赤字は私が付しました。


措置命令に関しては、KDDIもコメントを出しています。

●KDDIの発表(平成25年5月22日)
〈重要〉 2013年5月22日 消費者庁措置命令に基づくお詫びとお知らせ


情報通信サービスの契約に関しては、契約内容の説明のあり方を巡る事業者(対策はいろいろ講じている)と消費者側(よくわからないまま契約させられる)のギャップが埋まらず、明快な解決策が見いだせているとは言い難い状況です。

そんな中で、上記の実態(赤字下線部部分)でありながら、あえて表示したとしたなら、「ギャップ」を埋めるどころか、さらに拡げてしまった、と言えるのではないでしょうか。




2013年5月27日月曜日

BYOD

BYODは、総務省「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」(平成24年8月7日)では対象外とされていました。(前回記事) 
最近、マイナビニュースで、BYODに関して興味深い記事が掲載されていました。

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/08/032/index.html
BYODに関する国内での調査を紹介しているものがないか探してみたら、マイナビニュースの中に、下記2つの記事がありました。。
http://news.mynavi.jp/articles/2013/03/25/byod/index.html

http://news.mynavi.jp/news/2013/01/18/088/index.html
それぞれの記事で紹介されている調査主体と結果の参照元は、下記。
●MMD研究所
私用スマートフォンの業務利用で効果を感じている人は73.5%」(2013-03-13)

●IDC Japan株式会社
2013年 国内BYOD利用実態調査:法人向けモバイルデバイス市場に与えるインパクトと新たなソリューションの市場機会」(渋谷寛)


記事をもとに整理してみました。


(1)セキュリティ対策

最初の記事では
CIOなど企業のIT担当から最大の懸念として上がっているデータ保護などセキュリティについても、懸念が改善されつつあるようだ。企業のITの半分が企業のモバイル端末での自社データ保護対策を高く評価しており、成熟したツールの登場などによりBYODでのセキュリティについても自信が見られるという。
とあるのに対し、次の記事では、次のような記載があります。
これだけ多くの業務情報に私用端末からアクセスされながら、きちんとしたセキュリティ対策を行っているというユーザーは予想以上に少ない。
端末利用を制限する「パスワードロックの設定」を行っている人は半数以下の49.8%、紛失時の重要な対策の1つである「リモートロックの利用」は27.4%、「リモートで情報が消去できるサービスの利用」(リモートワイプ)は、わずか13.0%でしかない。つまり、半数以上の端末は、紛失時に簡単に情報を閲覧できる状態にあるということだ。
遠隔地にある端末を利用不能にする「リモートロック」や、遠隔地の端末内データを消去する「リモートワイプ」は、端末の紛失・盗難時に内部情報が漏洩することを防ぐための必須機能だ。しかし、「自分は大丈夫」と考えるためか、紛失時への対策は進んでいない。
※赤字と下線は私が付しました。

結局、成熟した有効なツールがあっても、使っていなければ全く意味がないわけです。


(2)端末の紛失

BYODにおいて、もっとも単純で、かつセキュリティに対する危険な事態といえば「端末の紛失」です。
この点につき、次のような調査結果を紹介しています。
過去に端末を紛失した経験を持つ人は、あとで見つかった場合と見つからなかったケースを合わせると15%を超える。端末を紛失している人は意外に多いのだ。
(中略)
MMD研究所の調査では、業務利用しているスマートフォンを紛失した場合に会社に報告するかどうかという問いに対して、「報告する」という回答は全体で61.5%に留まり、3割は紛失しても届け出ない可能性があるという実態が浮かびあがっている。
利用を禁止しているにもかかわらず勝手に利用され、紛失の届け出もないまま情報が流出するという最悪のケースが十分起こりえる状況なのだ。
※赤字と下線は私が付しました。

業務利用もしている端末を紛失したのに、その情報が会社に伝わらないというのは、深刻ですね・・・。


(3)端末の管理と現実

上記の3つ目の記事によれば、
①「企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」
②「BYOD利用規定を定めないで使用するケース」
とが混在しているのが現状なのだそうです。

「利用自体を禁止」しても、「利用できちゃっている」「勝手に利用している」等の事態を、そもそも防止するのか(そもそも実現可能なのか?)、認めた上で問題の発生を最小限に抑制する手段を講じるのか、をよく考えて行動しないと、ただ掛け声だけ、で終わります。

最初の記事が触れているように、
・会社がどのプラットフォームをどのようにサポートするのか、
・従業員側が負う責任とリスク
をより明確化する議論していかなければなりません。


(4)費用の負担

まず、①端末の代金、②データ通信・通話の費用、があり、それらを会社と従業員で、どうやって負担分担していくか、という問題。
パケット通信費は定額サービスがありますが、個人の負担としてみると決して安い負担ではないし、いわゆる「2台持ち」をすれば、さらに負担が大きくなります。
また、業務と私用の区分けが明確にできるのか、正確に補足できるのか(してよいのか)という課題もあります。


(5)その他(労務管理、プライバシー)

純粋に個人的な電話番号やメールアドレスを、業務上の関係者(取引先など)に開示しなければならない、休日・早朝深夜(つまり時間外)においても連絡を受けてしまい、結果的に時間外労働の強要になってしまう、という問題。

就労時間の把握(勤怠管理)、時間外手当、いろいろ波及する問題は多いです。




2013年5月26日日曜日

スマホでカード決済サービスが日本にも登場

マイナビニュースから。
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/24/050/index.html

マイナビニュースの記事によると、仕組みは次のとおり。
Squareは、スマートフォンやタブレット端末に取り付ける小型のクレジットカードリーダーを利用し、金銭の受け渡し決裁を行うことができるサービス。店舗据え置きのカードリーダーが不要な点や、最短で翌日に受け手の口座に資金が振り込まれるといった手軽さや便利さが受け利用が拡大している。Squareのリーダーは無料で入手でき、米国では決裁あたりの手数料は2.75%。
今回の日本展開では、クレジット会社パートナーは三井住友カード。手数料は3.25%で、決済資金は指定銀行の場合には翌営業日に、その他の銀行口座でも1週間以内に振り込まれるという。
どんな問題が予想されるのか、今後よくみてみようと思います。

2013年5月25日土曜日

中古の携帯電話端末

中古の携帯電話端末は、以前から売買されるなどして、簡単にかつ安く新しいものが買えたりする反面、買っても使えなかった(いわゆる「赤ロム」など)ということがあったりするなど、注意すべき点もあります。
これらは、ネット上でも情報がたくさん公開されていて、今はもう話題にならないのかなと思っていたのですが、最近、中古携帯のニュースをみかけました。

 (日経TRENDY NET 2013年05月15日トレンドフォーカス)
 中古ケータイを取り扱うじゃんぱら新橋店の北風大輔氏は、「スマートフォンが売れ筋なのは間違いないが、フィーチャーフォンも安定した需要がある」と語る。
需要の背景として、フィーチャーフォンも新製品では性能の進化があり、ユーザーが新しい端末を安く買いたいというニーズ、より高速な回線サービスの割引キャンペーン(NTTドコモの「プラスXi割キャンペーン」)を利用したい人、などが挙げられています。


同時に、旧来からある「赤ロム」に関するニュースもありました。


●「中古ケータイ業界に異変! auスマホの買い取りが相次いで中止になる理由
 (日経TRENDY NET 2013年02月18日トレンドフォーカス)
 スマートフォンは、端末ごとに異なる「IMEI」という識別番号(製造番号)が付けられている。各キャリアが用意しているネットワーク利用制限携帯電話機照会のWebサイトにIMEIを入力すると、端末の利用状況が確認できる仕組みだ。各キャリアとも、基本的に以下のような表示で状況が判断できる。
 端末の購入方法が一括払いなのか分割払いなのか、端末代金の残債があるかどうか、正規の販売店を通じて販売された端末かどうかが分かるわけだ。中古ショップは、買い取りの際にこの情報を確認することで、買い取り可否の判断や金額の査定に反映させている。
携帯端末は、高価(性能的にはパソコンみたいなものですから考えてみれば当たり前です)なので、分割払いで購入するケースがかなり多いです。
こうした分割払の代金を途中で滞納して支払をやめてしまったが、端末を中古品として売った場合、携帯電話事業者が利用を止める措置を講じることがあります。
同じく、窃盗や詐欺などの不正行為により取得された端末(ヤミ金などがよく用いた、いわゆる「飛ばし」目的で取得された携帯も含まれるでしょう。)代金も同じような処理をされます。


ネットワーク利用制限は、ユーザ自身でも確認することができます。
確認サイトが、各携帯電話の事業者サイトに用意されているからです。
主な3社分について下記にまとめてみました。

(1)ドコモ

※ ドコモのサイト「ホーム」→「お知らせ」→「ご注意ください」 の「ネットワーク利用制限携帯電話機の確認」から行ける。


※ ソフトバンクのサイト「ホーム」→「お客様サポート」→「ご利用中のお客様へ」 の「中古携帯電話機をお使いのお客さまへ」から行ける。

(3)au
ネットワーク利用制限携帯電話機について
ネットワーク利用制限携帯電話機照会

※ auのサイト「ホーム」→「auお客さまサポート」→「関連情報」の「ネットワーク利用制限携帯電話機について」から行ける。


上記の記事では、auのLTEスマホだけが、ネットワーク利用制限照会で得られる情報が不十分だと紹介していました。
 基本的に、各キャリアとも表示方法や内容はおおむね共通だが、auのLTEスマホだけなぜか一部の表記が異なっている。「△」判定(分割払いでの購入)と「×」判定(利用制限がかかった状態)の表示方法は同じであるものの、他キャリアでは「○」判定で表示される一括払いでの購入が「-」の表記で表されるからだ。ところがauの場合、IMEI未登録の状態を示す状態も「-」で示されるので、同じ表記がまったく異なる2つの状態を表すことになる。これが混乱の原因となっているわけだ。
 通常の「-」判定は、キャリアのデータベースにIMEIが登録されていない状態を表す。販売前の端末を表すだけでなく、販売前に不正に持ち出された盗難品などの端末もこれに該当する。不正な端末と判明した場合、キャリアが端末を利用不可能にする可能性が高い。
 「auのLTEスマホは、まったく正反対の2つの利用状況で同じ『-』判定を示すため、買い取りに持ちこまれたスマートフォンが一括払いによる正規の購入なのか、不正に取得した端末なのかを区別できなくなった。不正な端末を買い取ってしまうリスクを避けるため、端末の買い取りを中止することにした」(中村氏)という。

なお、2009年の記事になりますが、同じ日経TRENDY NET の記事に赤ロムの注意点を書いているものがありますので、メモしておきます。

“赤ロム”って何?「中古ケータイ」購入で損しないための10カ条
 (日経TRENDY NET 2009年10月07日 トレンドフォーカス)



【注】
以前書いたものを、新しい記事をみて、整理しなおしました。