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2010年7月8日木曜日

携帯電話と解約違約金条項(消費者団体訴訟)

川村哲二弁護士のブログで、携帯電話事業者に対する消費者団体訴訟、を知りました。

ドコモ、KDDIに対する消費者団体訴訟(京都地裁)(::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::)

上記の川村弁護士のブログで紹介されているように、NPO法人京都消費者契約ネットワークのサイト(京都消費者契約ネットワークの「取り組み」のページにて)で、この訴訟の訴状が公開されています。

この訴訟については、全く違う観点につき触れておられる「福岡若手弁護士のblog」の記事もおもしろいです。
携帯電話の割引サービスと消費者契約法


携帯電話の利用契約をめぐる問題は、上記の解約違約金だけでなく、そのほかにも、いろいろと指摘されています。
日弁連も、以前、携帯電話事業者を招いてのシンポジウムを開いていました。

シンポジウム「携帯電話と消費者 -適正な携帯電話サービスのあり方を考える-」
 (2008年7月5日開催)

このシンポジウムは聞きに行ったのですが、携帯電話事業者の担当者が出席していて、完全アウェー(袋だたきにあうかも?)ということを承知して来た旨仰りながら、立場上できうる限りの説明をしていたことが思い出されます。
全く角度は異なりますが、携帯電話事業者は、消費者問題とは別に、偽名による契約、名義貸し、当初から払う意思のない契約、犯罪への利用等々、様々な対応を迫られていて、大変だなとは思います。

また、このシンポジウムで何度か触れられていた「民事効」の問題は、まだ議論がまとまっていないようです。
「民事効」の問題は、別記事で触れようと思います。


携帯電話と消費者というテーマでは、最近では、総務省と消費者庁が

平成22年3月18日
携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス
○(別紙PDF

というものを公表しています。
そこでも、解約違約金以外の問題(相談例)が複数紹介されています。