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2022年8月20日土曜日

令和4年 総務省告示 第44号

令和4年7月1日施行の改正施行規則に関する告示です。

電気通信事業法施行規則第22条の2の13の2第2号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件(令和4年総務省告示第44号
  
(電気通信事業者の禁止行為)
法27条の2
 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
  ~中略~
④ 前三号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

法27条の2が新設された際、4号の行為は施行規則で規定されていませんでした。
今回はじめて、4号の行為が施行規則で規定されて具体化された次第です。

(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがある行為)
規則第22条の2の13の2
 法第27条の2第4号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
  ~中略~
②ハ
当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に必要な工事その他の作業(以下この号において「工事等」という。)(他に転用できない設備として総務大臣が別に告示するものに係るものに限り、これに付随するものを含む。ニにおいて同じ。)に通常要する費用(当該費用として利用者に通常請求するものに限る。以下この号において同じ。)の額に・・・以下略
  ~中略~
③ヘ
当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に必要な電気通信設備(他に転用できないものとして総務大臣が別に告示するものに限る。)の除却により生じる損失の額に相当する額(当該費用として利用者に通常請求するものに限り、ホに掲げるものを除く。)に・・・以下略

「ハ」と「へ」にいう「告示」が、令和4年総務省告示第44号、です。
告示にも書かれてはいますが、消費者保護ルールに関するガイドラインと併せて読んで具体的なものを把握することが必要です。

電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の13の2第2号ハ及びヘの規定に基づき、他に転用できない設備として総務大臣が別に告示するものを次のように定め、令和4年7月1日から施行する。
1 この告示において使用する用語は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び電気通信事業法施行規則(以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。
2 施行規則第22条の2の13の2第2号ハ及びヘの規定に基づき総務大臣が別に告示する設備 は、次に掲げるものとする。
① 引込線等(固定端末系伝送路設備であって、端末設備若しくは自営電気通信設備と接続される部分からこれに最も近接する光スプリッタ(光信号の多重分離を行う装置をいう。)その他の電磁波を分岐させ若しくは光ファイバをその先端において他の光ファイバの先端と接続させる設備(固定端末系伝送路設備に接続される端末設備又は自営電気通信設備の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内に設置されるものを除く)まで又は端末設備若しくは自営電気通信設備と接続される部分からき線点までの間のものをいう。) ② 有償継続役務の提供を受けるために必要な設備(利用者の設備と接続されるものであって、当該利用者の設備の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内に設置されるものに限る。)

2022年8月19日金曜日

改正電気通信事業法施行規則の施行(2022年7月1日)

1.総務省 報道資料(令和4年2月22日)

消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正 

2.施行規則(令和4年2月22日) (1)内容

(1)内容
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)
※総務省(所管法令→新規制定省令

(2)施行日
令和4年7月1日(同上)

(3)意見募集の結果
●総務省 報道資料(令和4年2月7日)

3.告示(令和4年2月22日)

(1)内容

(2)施行日
令和4年7月1日(同上)

4.ガイドライン(令和4年2月22日)

上記1の報道資料にPDFが掲載
2022年2月最終改正。ただし「電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の3第1項第8号ハ、同条第3項ただし書、同条第6項第1号、第22条の2の13の2及び第40条第5項に係るものについては、令和4年7月1日から適用。」


2022年2月17日木曜日

アフィリエイト広告の問題

アフィリエイト広告について、いろいろ出ているので、メモ。
消費者庁の報告書は「Ⅲ 論点整理・提言」(46頁)だけでなく、その前の部分も内容が詰まっているので、実情を把握するものとして有用です。
ウェブ版「国民生活」の染谷弁護士の解説は2頁にまとまっているので、これで概要を把握してから報告書を読んでみるのがスムーズかもしれません。

①ウェブ版「国民生活」2022年2月号(国民生活センター)
 国民生活センターのツイート
②アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(消費者庁)
 2022年2月15日公表
 アフィリエイト広告等に関する検討会
 (2021/6/10~2022/1/28)

③上記報告書を紹介するJAROのツイート

2021年6月10日木曜日

特商法改正2021

まとめる時間がなくてメモだけ。 

2021年1月6日水曜日

発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ

パブコメが募集されていたものが「最終とりまとめ」として公表された。
この内容を投影した新しい制度の具体的内容ができあがえるのを待ちたい。

2020年11月16日月曜日

誹謗中傷対策、発信者情報開示の在り方

「発信者情報の開示の在り方に関する研究会」は、2020年4月30日から月1回のペースで開催されていて、8月31日には「中間とりまとめ」が公表されていました。
 
また、「プラットフォームサービスに関する研究会」(2018年10月18日から開催)でも本年7月2日の第19回会合で「SNSなどのプラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題」が議論されました。 
同研究会は8月7日には「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」を公表しています。

9月1日には、これら2つを踏まえて、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」が公表されました。

2020年10月7日水曜日

電気通信事業法26条、27条の2違反等による指導

総務省から電気通信事業法26条(説明)や27条の2(禁止行為)違反に基づく指導の事例が続けて公表されています。
下記の3つ。

令和2年6月12日発表 
光回線の事業者変更の案内との誤認を招くISPサービスの不適切な勧誘等に係る販売代理店らに対する指導等

令和2年6月18日発表
自らを大手の電気通信事業者又はその販売代理店であるかのように名乗る等の行為により、利用者をこれらの者からの勧誘を受けていると誤認させた状態で勧誘を行っていたと考えられる事案

令和2年8月20日発表
光回線の事業者変更の案内との誤認を招くISPサービスの不適切な勧誘等に係るISPサービス提供業者に対する指導

上記の①②③で指摘されている事実から特徴的な事項をあげると・・・

第1 勧誘の形態と説明
(1)電話勧誘
 電話勧誘の場合、電話による説明を行うことの了解を得る必要がありますが、説明内容が基本説明事項を含めて適切に行われていないことが多い類型です。
 また、より重要な点は、現行法は契約締結を書面行為としていないので、電話だけの口頭契約を成立させやすい類型であり、説明の内容と契約内容が異なるということも生じやすいものです。
 実際に、説明と契約書面の齟齬(契約締結日)が指摘されています。

(2)訪問販売
●説明時のメモ書きで、●●代理店と記載されたが、契約締結代理権がなかった
●基本説明事項を記載していない書面を「説明書面」としていた

第2 禁止行為(法27条の2)に該当する行為
1号
利用者に対し、第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であつて、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

2号
第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つて、その相手方(電気通信事業者である者を除く。)に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)

●代理店契約を締結する関係にないのに、そのような説明をしていた
●勧誘の対象となる電気通信サービスを提供する電気通信事業者の名称を名乗らない
●苦情処理を代理店に一任して自らは対処しなかったため、自らに寄せられた解除の意思表示を長期間放置して解除手続が完了せず効力が生じなかった
●販売店から訪問販売を受けた際に契約申込を拒否した者に対して、役務提供の事実がないのに利用料を請求

これらの行為は、改正により禁止行為の類型が増えるきっかけとして、以前から多く指摘されていたものです。

第3 代理店に対する指導
第27条の4
 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)の業務又はこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下「媒介等業務受託者」という。)に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

●法第26条第1項及び第27条の4の規定の遵守徹底
●再発防止措置の実施及び実施状況の報告
が指導の内容とされました。