消費者庁の報告書は「Ⅲ 論点整理・提言」(46頁)だけでなく、その前の部分も内容が詰まっているので、実情を把握するものとして有用です。
ウェブ版「国民生活」の染谷弁護士の解説は2頁にまとまっているので、これで概要を把握してから報告書を読んでみるのがスムーズかもしれません。
①ウェブ版「国民生活」2022年2月号(国民生活センター)
国民生活センターのツイート
②アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(消費者庁)【ウェブ版国民生活】
— 国民生活センター (@kokusen_ncac) February 15, 2022
2月号の特集「アフィリエイト広告をめぐる問題」の執筆者は、染谷隆明氏、消費者庁、笠井北斗氏です。アフィリエイト広告の現状やしくみ、問題点のほか、法規制、業界団体の取り組みを紹介します。
ぜひお読みください。https://t.co/vnvcCXQ6ql pic.twitter.com/k2z2aVFUWs
③上記報告書を紹介するJAROのツイート
消費者庁のアフィリエイト広告等に関する検討会が報告書を公表しました。
— JARO(公式) (@JARO_PR) February 16, 2022
提言としては3つです。
①アフィリエイト広告の表示の責任は広告主にあることを周知
②悪質事業者への対応
③未然防止策としての「表示等の管理上の措置」#消費者庁 #アフィリエイト #JAROhttps://t.co/JUipRzzulk
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