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2018年10月22日月曜日

独居高齢者が賃貸を借りにくい問題

ワンルームの賃貸物件には「単身者限定」というものもありますが、必ずしも高齢の単身者を無条件で含むとは言えない現状は一部にあります。 単身者に賃貸した場合に、賃貸人が心配するのは、賃料支払能力が第一であることは言うまでもないですが、孤独死に代表される「万が一の時の対処」という問題もあるでしょう。

 

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2018年10月20日土曜日

総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」

平成30年8月23日総務省
「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問
電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号。以下「平成27年改正法」といいます。）附則第9条において、平成27年改正法の施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされており、電気通信事業分野における規律等に関連して検証を行います。
（中略）
　以上のような大きな変化に迅速かつ柔軟に対応するため、平成27年改正法の施行状況を含め、これまでの政策について包括的に検証した上で、2030年頃を見据えた新たな電気通信事業分野における競争ルール等について検討を行うことが必要です。
　これらを踏まえ、総務省は、本日、情報通信審議会に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について、諮問しました。
　答申を希望する事項は、次のとおりです。
（中略）
（4）プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方
　プラットフォーム事業者の市場支配力が拡大し、レイヤを超えたサービス提供が進展している中、通信の秘密の保護等の観点から、利用者情報の適切な取扱いを確保するための方策等について検討を行う。
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2018年10月16日火曜日

ブロッキングに関する検討会議の議論

１０月１５日に行われた「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」第９回会合の様子についての詳細をまとめた記事がさっそくアップされ、現在は誰でも読めるようです。

「中間とりまとめ」はせず、会議そのものも無期延期、とのことです。
議事録の公開は７月２５日の「第４回」が最後であり、第５回以降の分はまだアップされていません。
（首相官邸サイト内の「検証・評価・企画委員会」のページ）

これまでのブロッキングをめぐる、知見のある方々による多数の指摘・論評を、併せ読むと、今回の議論の問題（検討会の進め方も含む）、いろんな立場の思惑がつかめると同時に、我関せず、で放っておくと本来行ってはいけない方向に勝手に進められていく、そういう状況が生じていたことは、よくわかります。
（上記の記事で紹介されている委員の発言をみると、強く感じます。）


【追記】
10/17付け読売オンラインに若江編集委員の記事が出ていました。

この記事についてはウェブ上でも「わかりやすくまとめられている」とのコメントが多くついていますが、若江編集委員は、この問題に関して多くの記事を書かれており、読売オンラインで読めます。
わかりやすくまとめておられるので、全体像を把握するには適しています。

事務局が出していた中間とりまとめ案については、提出された際にも読売オンラインに若江編集員の記事が出ています。

これらを踏まえると、１０月１７日の記事に
もはや、海賊版サイトの被害を減らすために、なんとか様々な対策を模索しようという検討会の当初の趣旨は忘れられ、ブロッキング法制化を実現するために、なんとか別の対策の有効性を否定することが目的になってしまったかのようだ。
と指摘しているのも当然だと思いました。
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2018年10月15日月曜日

総務省「消費者保護ルールの検証に関するWG」ほか

総務省のツイートから。
開催案内はツイートで紹介されたところとは別の所にありました。
「消費者保護ルールの検証に関するWG（第1回）の開催について」

★電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成２７年５月２２日法律第２６号）
附則 （検討） 第９条
　政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
改正法の施行から２年半近くが経過しました。
総務大臣が電気電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証を情報通信審議会に諮問しました（諮問書は、同会第40回の配付資料などのサイトに掲載されています。

平成30年8月23日
情報通信審議会 総会（第40回）配付資料・議事概要・議事録

平成30年8月23日総務省
「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問
　電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号。以下「平成27年改正法」といいます。）附則第9条において、平成27年改正法の施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされており、電気通信事業分野における規律等に関連して検証を行います。
（中略）
　以上のような大きな変化に迅速かつ柔軟に対応するため、平成27年改正法の施行状況を含め、これまでの政策について包括的に検証した上で、2030年頃を見据えた新たな電気通信事業分野における競争ルール等について検討を行うことが必要です。
　これらを踏まえ、総務省は、本日、情報通信審議会に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について、諮問しました。
　答申を希望する事項は、次のとおりです。
（中略）
（6）消費者保護ルールの在り方
　光回線の卸売（サービス卸）等により複数事業者によるコラボレーションが進展する等、電気通信サービスの提供条件や料金体系等が複雑化する中、不適切な勧誘や広告表示等の課題が指摘されていることを踏まえ、消費者保護ルールの見直し等必要な方策についての検討を行う。

平成30年9月11日
野田総務大臣閣議後記者会見の概要


なお、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」は今年２回開催されています。

第4回（平成30年2月16日）
・要改善・検討事項（平成30年2月）
・MVNO音声通話付サービスの初期契約解除制度及び確認措置の導入について（平成30年2月）

第5回（平成30年6月28日）
・平成29年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（平成30年7月）

平成30年9月5日
「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」（案）に対する意見募集
これに先立つ10月12日には、総務省が受け付けた平成29年度における電気通信サービスの苦情等の概要が公表されています。

ここでは「電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための具体的な相談事例とその対処法」が紹介されています。

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2018年10月13日土曜日

ネット広告費を不正に稼ぐサイト

NHKで「ネット広告費が不正にかすめとられる」ことに関して、まとまった記事が掲載されています。

クローズアップ現代。

この記事の中にあったゲストの中川淳一郎氏の
「でも、デジタルの広告って、とにかく分からないと言っている場合ではないと思うんですね、進化し過ぎて。あと理系の脳みそも必要で、数字をどう読むかというところの勉強までしなければいけない。」
等のコメントはとても印象的でした。

NHK NEWS WEB


NEWS WEB の方にもいろいろ記事が載っていました。
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2018年10月12日金曜日

漫画村関連

ブロッキング問題で前提として「（権利者側は）やれることをやりきって、それでも効果がなかったのか」という問題について、重要なニュースが立て続けに流れてきたので、メモ。

１．Buzzfeed Japan News 播磨谷拓巳氏の記事



山口貴士弁護士が獲得しました。


２．漫画村とは別の問題について東京地裁に仮処分申立をしていた件

弁護士ドットコムニュースより。

こちらは、山岡裕明弁護士が獲得したものです。

後者については、読売オンラインでも報じられています。


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