総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」

【情報通信・放送】
「プラットフォームサービスに関する研究会」の開催
総務省は、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討するため、「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催します。https://t.co/WbXqsFY72I

— 総務省 (@MIC_JAPAN) 2018年10月12日

平成30年8月23日総務省
「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問

電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号。以下「平成27年改正法」といいます。）附則第9条において、平成27年改正法の施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされており、電気通信事業分野における規律等に関連して検証を行います。
（中略）
　以上のような大きな変化に迅速かつ柔軟に対応するため、平成27年改正法の施行状況を含め、これまでの政策について包括的に検証した上で、2030年頃を見据えた新たな電気通信事業分野における競争ルール等について検討を行うことが必要です。
　これらを踏まえ、総務省は、本日、情報通信審議会に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について、諮問しました。
　答申を希望する事項は、次のとおりです。
（中略）
（4）プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方
　プラットフォーム事業者の市場支配力が拡大し、レイヤを超えたサービス提供が進展している中、通信の秘密の保護等の観点から、利用者情報の適切な取扱いを確保するための方策等について検討を行う。