昨年5月の改正電気通信事業法施行以降[2016年5月18日(水曜)から2017年7月2日(日曜)]に、対象のお手続きを行われたお客さまでとあるので、確認措置解除の期間を形式的には経過している場合でも対象になることが注目点でしょう。
でも、詳細を全部見切るのが厳しく、記事をフォローが精一杯。
後で読み直すべく、記事を見失わないためのメモも兼ねて、3つのツイートをチェック。
【News】▶ NTTドコモ、総務省の行政指導に対応しクーリングオフを過去契約者にも適用 - https://t.co/64qvYYvFWH— iPhone Mania (@iPhoneMania_jp) 2017年7月15日
[ニュース] ドコモ、「確認措置制度」による契約キャンセルを遡って受付 https://t.co/JY9h0wJIHB pic.twitter.com/DPPKCz0tJG— ケータイ Watch (@ktai_watch) 2017年7月14日
ドコモ、「確認措置(8日以内キャンセル)」を過去契約者も対象に受け付け https://t.co/2sxvxS4ktJ pic.twitter.com/FkBQuxCaZl— ITmedia Mobile (@itm_mobile) 2017年7月18日
ドコモのリリースは下記。
「全部が元に戻る」という意識だと、それは違う、ということです(これは解除の効果として当然ですが)。
例えば、MNPの場合、以前の携帯会社への復帰とはならないし、回収された端末も返還されない。
上記のリリースに注意点として記載があります。