オンラインゲーム

国民生活センターの発表で、オンラインゲームに関するトラブル増加が取り上げられています。
ゲームをやらないので、今イチわからなかったですが、問題状況の把握に役立ちました。


国民生活センター
［2005年12月7日:公表］
「オンラインゲームに関するトラブルが急増」

４．主な事例
 (1）利用規約に違反する利用者を運営業者が取り締まらない
 (2)接続障害が頻繁に発生し、ゲームが利用できない
 (3)身に覚えがないのに、突然アカウント停止処分を受けた
 (4)運営業者の消費者対応が悪い 

５．情報内容から見た問題点
（1）利用規約に違反している利用者に対する運営業者の管理が不十分
（2）接続障害が発生しても補償が十分に行われない
（3）強制的に利用停止されても詳しい説明がない
（4）苦情処理体制が整備されていない 

強制的な利用停止には、事業者側にも、それなりに理由がありそうです。

クリスマスの映画といえば

先週から、東京は朝晩の冷え込みが厳しくなり、小雪がちらついたりしました。まもなくクリスマスですが、映画ネタを１つ。

フランク・キャプラ監督の「素晴らしき哉、人生」(It's a Wonderful Life)という映画をよく思い出します。

この映画はいろいろなサイトで紹介されていますが、下記のブログを紹介します。

Law Maniac： 映画に見る企業像・企業家像 - It's a Wonderful Life

このブログの冒頭では、「クリスマスシーズンには、この映画。『素晴らしき哉、人生！』と書かれており、その通りだと思います。

むろん、他にも紹介に値するクリスマス映画はたくさんあるのですが、見終わった後の爽やかさからか、この映画を挙げてしまいます。

アメリカでは、この季節にテレビで必ずやっていると聞いたことがあります。

ECOM「ネットショッピング紛争相談室」

CNET Japan で「Eコマースの闇を誰が照らすのか－紛争相談室が抱える課題」という記事で、ＥＣＯＭの「ネットショッピング紛争相談室」の活動報告会が紹介されていました。

このネットショッピング紛争相談室は、あまり大々的な宣伝はされていませんが、４年前に開設され、経済産業省の委託により、ECOM（現：次世代電子商取引推進協議会）が運営しています。

無料で、メールのやりとりによって、インターネット上での取引に関する相談に応じ、時には仲介にも携わるなどの活動を行い、公表されている相談実績の資料によると、これまで4551件の相談受付があったそうです。

以前、パソコン価格のゼロの部分が誤って一桁少なく表示され、注文が殺到した件が話題になりましたが、紛争相談室は「通販価格誤表示問題に関するネットショッピング紛争相談室の考え方」というものも発表しています。

最近では、「相談現場から」というブログも開設され、相談現場での経験に基づくアドバイスが掲載されています。

ネットショッピング紛争相談室は、2006年4月以降は委託元の経産省の予算が切れるため、その後の活動の継承をどうするか、このままだと解散・終了になってしまう点が議論になっているようです。

メールだけでの相談や仲介は、慣れるまで時間と労力を要するものですし、それ以外に特有の問題点や注意点が多数あることは、記事が触れているとおりです（私も、とある団体の事業で一定期間経験したことがありますので、つくづくそう思います。）。

その意味では、相談自体は無料で行うにしても、対応する側の運営を支えていくには、人的・物的な資源の確保や育成といったコストが不可欠になります。

このネットショッピング紛争相談室でも、活動のコツというか、やり方を掴むまでは、多大な苦労があったと思いますが、実証実験の終了後、どこの機関が担うにしても、完全な無償奉仕だけで運営していくのでは、組織もすぐに疲弊してしまうでしょう。

記事で紹介されているように、コストをどのように負担しあい、また吸収していくか、とても難しい問題ですね。

この実証実験の結果を無駄にせず、継承してもらいたいものです。

偽造通貨の発券枚数

警察庁のサイトの新着情報をみていたら、「偽造通貨の発券枚数」が公表されていました。

ニセ通貨に関しては今年７月６日「自販機から出た使えない硬貨（ニセ硬貨？）」という記事にて触れましたが、上記資料をみると、偽造紙幣は平成14年以降に急増しているようです。

対象として、1000円札の偽造される数が最も多くなっていることが特徴としてあげられます。

１万円札の偽造紙幣が大量に出回っていたことはニュースなどで記憶に残っていましたが、1000円札の方が日常的に使うことが多いからでしょうか。

警察庁の「にせ札（日本銀行券）にご注意！」でも、偽札が使われやすいケースを例示して、注意喚起をしています。

日本法の英訳（３）

「法令外国語訳・実施推進検討会議」の「実施推進検討会議中間報告」が内閣官房のサイト内にある同会議のページにＰＤＦ形式にて掲載されていました。

平成１７年９月３０日　実施推進検討会議中間報告・同概要

報道では、政府が統一的に英訳する国内法令のリストを公表すると報じられていましたが、中間報告の末尾に記載された「翻訳整備計画の策定に向けたたたき台（法令所管府省回答一覧）が該当するものと思われます。

なお、中間報告の７ページには次のような記載があります。

「当検討会議においては，利用者のニーズを具体的かつ実質的に反映するためには具体的な法令名を挙げた上でそれらについての意見を集約するのが効果的であるとの観点から，関係府省に対し，上記の3年間に翻訳を整備することが考えられる法令とその整備時期を記載した案の提出を依頼し，その回答を取りまとめて（別添資料1 ，これに基づき議論を行っているところである。）このリストは，各府省が翻訳の整備を検討している法令の候補を議論のたたき台として取り急ぎまとめたものであり，具体的な翻訳整備対象については，官民の役割分担等を踏まえ，更に精査される必要があるが，今後，各方面の意見・要望等を仰ぎつつ，法令外国語訳推進の意義や利用者の具体的ニーズに照らして上記計画を策定する一助とするために今般公表するものである。
　なお，当検討会議では，作業部会において，上記計画とは別に，特にニーズが高く各分野の基本となるような法律14本（別添資料2）の翻訳を平成17年度中に実施し，標準対訳辞書の有用性を検証するとともに，その内容へのフィードバックを図ることを予定している。これらの翻訳については，最終報告と併せて公表し，一般の利用に供したいと考えている。」

この中間報告については、平成17年10月7日付けで「意見募集」（平成17年11月11日まで）が行われています。サイト内に用意された画面からもメールが送れるようです。

日本法の英訳（２）

以前「自由と正義」2005年3月号100頁を題材として、日本法の英訳を取り上げたことがあります。
(2005年3月15日の記事）

９月末、政府の「法令外国語訳・実施推進検討会議」が、政府が統一的に英訳する国内法令のリスト案を公表、意見募集を経て、作業計画をまとめるという報道がなされました。

（例えば、NIKKEI NET のニュース）

この日経のニュースでは、来月にも内閣官房のホームページでリスト案を公表するということですが、10月4日14:00現在ではまだのようです。

※　公表時期や場所について触れていたのは日経ニュースだけだったのですが、ブログに書く前に、肝心のニュースの場所を見失ってしまっていたところ、指宿信：立命館大学教授のブログの「法令英訳」の記事で紹介されていました。

なお、前回の記事後にみつけた参考文献を追加しておきます。

●千代正明「日本法令の外国語訳整備の課題」国立国会図書館レファレンスNo.654（2005年7月）

上記は、国立国会図書館のサイトにてＰＤＦファイル形式で公開されています。

「ひと」欄（2005年10月2日付け朝日新聞）

寝ぼけた頭で新聞を開いたら、大学時代からの友人が写真付きで載っていて、一気にさめました（2005年10月2日付け朝日新聞の「ひと」欄）。

彼は、今年は記事にも紹介されている映画のほか、この映画にもでたり、
所属劇団でも本公演にでるなど、少しずつ少しずつ歩みをすすめていることは知っていましたが、まさか全国紙の「時の人」がでる欄に載るとは・・・。

数年前、彼が役者に転身すると知った時は驚きましたが、諸事情に照らせば、本気だろうとは思っていました。
友人ですし、その性格も知っていたから、素直に応援し、大学時代の友人らと、転向した初期のころから、舞台を何度か見に行っていました。

９月の公演の後は久しぶりに言葉を交わすことができ、改めて本気なんだと感じましたし、
いつかビッグになってくれる（古い言い方か・・・）ことを願っています。今はこのプロダクションに所属して活動の場を大きく拡げはじめているようです。

難しい世界で挑戦していく姿は、非常に刺激になっていましたが、記事をみて、私もまだまだの身、
頑張っていこうという思いを新たにしました。

New Orleans

New Orleans はハリケーン Katrina による甚大な被害を受け、cnn.com (US版) には "FIRE AND WATER"の見出しがついて記事が多数掲載されています。

Louisiana州のサイトにも "Hurricane Katrina" についての特別サイトが設置されいていました。

報道では、貧しい人たちの住むエリアが壊滅的で、支援が遅れているというようですが、そのことに関連して、New Orleans について印象に残っていることを書いてみることにしました。

1997年2月、マルディグラの前の New Orleans に立ち寄ったことがあります。

といっても New Orleans が目的ではなかったこともあり、街自体にはフレンチクオーターに少しいただけでした。

ただ、とても印象に残ったことがあります。

あの時は、Las Vegas から車で行きました。New Orleans に入る前に Lafayette から州道に入り、
州道23号線を南下して、ミシシッピ河の河口に行くことにしました。

このルートは、風景がとても綺麗でした。

ミシシッピ河の河口は観光地ではないらしく、車もほとんど走っておらず、河口では何もないことを見物して終わりました。

その後、少し北へ戻って Port Sulpher というところでミシシッピ河を横断する無料フェリーに乗って対岸に渡り（この部分は河幅が狭い）、州道15号線を北上して、New Orleans に入ることにしました。

のどかな風景をみながら車を走らせ、もうすぐ New Orleans の街だなと思ったとき、ふと気がつくと、アメリカ映画で貧しい人の住む街としてよく映っていたものと同じような町並みの中にいました。そして、それは、重厚な鉄橋を渡った途端に終わりました。この鉄橋を挟んだ町のコントラストの対比は、非常に印象深く残っています。

飛行機で行っていたら絶対にわからなかったです。

留学の経験のない私には非常に印象深い経験でした。

ちなみに、これを書きながらランダムで音楽を聞いていたら、The Rolling Stones の Brown Suger
が流れてきて、イントロのところで、"down in New Orleans" ときこえてきました（実際には "Gold coast slave ship bound for cotton fields Sold in a market down in New
Orleans" という部分）。

犯罪被害者等基本計画案（骨子）の決定

犯罪被害者等施策推進会議は平成１７年８月９日、犯罪被害者等基本計画案（骨子）を決定して、公表しました。

●犯罪被害者等基本計画案（骨子）
　（ＰＤＦ形式でも公表）

この骨子は８月１２日からパブリックコメントを募集しています。



【追記】

主な団体が意見を出しているようです。

★日本弁護士連合会

「犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書」（平成17年8月26日）

この「骨子」に対し、当連合会では、

(1)	公費による被害者支援弁護士制度及び国による損害賠償請求費用の保証制度を積極的に導入すべきである。
(2)	刑事裁判における付帯私訴・損害賠償命令の制度は導入すべきではない。
(3)	被害者等の検察官に対する質問及び意見表明制度、公判前の証拠閲覧制度を導入すべきである。 被害者等が当事者あるいは検察官を補佐する者として刑事訴訟手続に参加し、訴訟行為を行う制度の導入には消極である。
(4)	警察が被害者の実名発表・匿名発表かを決定するのは反対であり、 情報提供を受けたマスメディアが自らの責任で自主的・自律的に決定すべきである。

等を内容とする意見書を８月２６日の理事会において取りまとめました。

★社団法人日本民間放送連盟

（報道発表）

「犯罪被害者等基本計画案（骨子）」に対する民放連意見について」（平成17年9月7日）

・・・本意見は、報道委員会〔委員長＝石黒大山・東海テレビ放送社長〕で検討した結果を踏まえてまとめたもので、警察が事件に関する記者発表を行う際に、犯罪被害者等に関しても実名とするよう求めたものです。

「犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見」は平成１７年９月５日のもので、上記の報道発表に掲載されています。

iTunes Music Store 日本版

昨年あたりから報じられていた iTunes Music Store 日本版のサービスが始まりました。

すでにいろいろなブログなどでもコメントされていますが、とにかく始めるまでは権利関係の処理をめぐる交渉などで大変な苦労があったと思います。短期間にかなりの数の曲が購入されているように、反響もまずまずのようです。

私も覗いてみましたが、昔よく聴いたものやうろ覚えの題名やサビしか覚えていないような曲や、タワーレコードにタブはあってもいつも在庫がない曲がみつからないかなぁと思って、何個も検索かけてみたものの、まったくみつからず、個人的にはちょっと残念でした（Tribute To Joni Mtchell がないかな等と淡い期待を持っていたりしたから。）。

最後に「これなら見つかるだろう」と思った Air Supply や Kinks もみつからなかったのには凹んでしまいました。

とはいえ、これまで発表されている楽曲はものすごい数ですから、それと比べれば「たった１００万曲」では見つからないのも当たり前なのかもしれません。

レアトラックまでは手が回らないかもしれませんが、ダウンロード販売ならＣＤ化するコストはかからないので、ぜひ実店舗では入手しにくいものこそ、今後充実してほしいと思います。

楽天での個人情報流出事件

楽天市場の顧客情報が流出した問題で、「毎日新聞」が流出情報が１０万件以上にのぼる可能性があることを報じました。

楽天市場：顧客情報１０万件流出か　１件３千円で男性購入 (MSN-Mainichi INTERACTIVE)

また、流出情報の内容も、クレジットカード番号を含む２０項目以上にのぼることも報じられています。もし本当ならば、一般にネットショッピングで入力が必要になる項目のほとんど全てに近い情報が含まれていることになります。

楽天市場：流出データには下着の色やサイズまで (MSN-Mainichi INTERACTIVE)

２８日朝のテレビ番組でも大きく取り上げられていました。
上記の報道では元社員の関与が報じられていますが、現時点での楽天のリリース(7/28)では触れられていません。

出店者側が今回の流出問題に関して抱えている不安は、CNET Japan で報じられていました。

・楽天の情報流出事件、「誰の責任なのかはっきりして」--出店者の苦悩と不安 (CNET Japan)

楽天市場はネットショッピングでは最も大きく、今回の事件は注目されるだろうと思っていたのですが、判明した２３日直後はさほどではありませんでした。

それでも、やはり数が大きい可能性が報じられるとそうもいかないようです。

【追記】
　「楽天市場の店舗での取引に係る個人情報の流出について」を設けて、適宜更新していたようです。更新の内容は閲覧できるようになっています。
　最新の報告は2006年1月31日付けのもので、刑事裁判の結果の報告でした。

ところで、ネットショッピングの不安な点として、アンケート類で上位にランクされるのが「セキュリティに対する不安」です。

経済産業省のサイトで公開されている下記の資料「通信販売の新たな課題に関する研究会」をみていたら、おもしろい統計が載っていました。

※　第７回会合（平成１７年４月 ４日(月)開催）の資料２

＜ネットショッピングを利用していない人がネットショッピングを利用しない理由＞（１頁）

「商品を手にとって確認したい」が一番多いです。

＜ネットショッピングのデメリットに対する考え方（経験度による比較）＞

（２頁目、出典）富士通総研「インターネットショッピング2004調査報告書」というグラフ）

●「ネットショッピングはセキュリティが心配だ」という項目

若干ではあるものの、利用経験者の方が未経験者よりも数値が高く、セキュリティに対する不安を抱いているというところは興味をひきました。

これは意外でした。やはり慣れてくると（トラブルなくショッピングが終わることが何度か繰り返されると）、デメリットなどへの警戒心が薄れてくるものではないかなぁと思っていたからです。

●「どのネットショップが信用できるかわからない」という項目

経験者と未経験者で拮抗していました。

ただ、「トラブルが多い」「信用の面で問題が多い」という項目では、経験者は未経験者より数値がかなり低くなっています。

自分の経験なども加味すると、ショップの選択では迷うところが多いが、実際に選択したショップでは問題なく取引ができて、やってみたら問題なかった、ということが多い、ということでしょう。

虎ノ門のランチマップ

あるＭＬ経由で当事務所のある虎ノ門界隈のランチマップ（下記）を教えていただきました。

虎ノ門・霞ヶ関ランチマップ　（「唯我独食ランチ王」内）

非常に詳細なマップです。

収録されている店舗データがなんと４６４軒にものぼっており、かつ、ランチレポートがついています。
しかもレポートには必ず写真もついています。

もしマップの作成を、１人で、仕事の合間をぬってやったとすると、約２年はかかります。美味しいものばかり、体調万全な時ばかり、とは限らないでしょうから、大変だったことと思います。

それにしても「行ったことがない店が多いなぁ」と改めて実感しました。

自販機から出た使えない硬貨（ニセ硬貨？）

自動販売機でジュースを買うために自分の財布から１２０円を出すため、１００円硬貨を取り出したら、なんと１００円硬貨ではなく、見慣れない外国の硬貨でした。
初めての経験で驚きました。

硬貨をよくみると、ドイツの１マルク硬貨らしく、重さや大きさからみて、１００円硬貨に近い感じがしました。

その日はＡＴＭで釣り銭をもらったので、そのときに混じって出てきたような気もしますが、違うかもしれないし、どこで混じったのか場所を特定するに至るほど詳しく覚えておらず、諦めることにしました。

今年の２月、郵便局のＡＴＭが偽５００円硬貨の影響で、硬貨が使えなくなり非常に不便だった時期がありましたが、こうして通常使われない硬貨が、一般の生活で接点のある流通に置かれると、困ります。
実際に自分の手に残ると、損した気持ちしか残りません。

また、それが意図的に誰かの手によって流通におかれたか否かを問わず、「やられた」という悔しい気持ちから「誰かに転嫁すればいいや」という一種のババ抜きみたいな意識が生まれて（実際に行動するかとは別に、そういう気持ちには一瞬にせよ、なる。）、通貨に対する信用や社会の相互信頼を大きく揺るがせる重大事態だなと実感しました。

もちろん今回の１マルク硬貨は誰かに転嫁することはせず、記念にとっておきます。

Google Maps （衛星写真）

Google Mapsで東京の衛星写真がみられるというニュース「Google Mapsで東京上空いらっしゃいませ」（ＩＴmediaニュース）があったので、さっそく試してみました。

すると、私の事務所の入っているビルも、「ここ」に綺麗に映っており、驚きました。

ニュースでは、衛星写真で地上の様子がかなりわかるということを聞いていましたが、公開できるレベルがここまでだとすれば、例えば軍事用に使われているものは、映画でやっていたように、もっともっとスゴイのかもしれません。

３次元顔画像照合システム

（１）科学警察研究所のサイト

　たまたま科学警察研究所のページをみたら、いろいろな事業評価（追記：現在は「研究開発評価」と表記されています。）が載っていました。
　その中で
「少年の犯罪被害の防止と被害少年の支援に関する研究」（ＰＤＦ）
という項目に目が止まりました。
　私の中で、科学警察研究所と少年事件とが全く結びつかず、違和感を覚えたからです。

　そこで、研究所の存在目的はなんだろうと思い、「業務概要紹介」の項目を改めて眺めてみると、「少年非行の防止」というものがきちんと掲げられてあり、研究所と少年事件との関連を初めて知りました。

（２）顔の画像照合システム

　ところで、「事業評価」には上記の他にもいろいろありましたが、その中でも特に興味をひいたのは
「３次元顔画像照合システムの開発」
というものです。

（追記：科学警察研究所のサイトリニューアルによりリンク切れになっていました。）

　防犯ビデオで撮影された人の２次元顔画像と照合対象となる複数の３次元顔画像とを半自動的に検索・照合できるシステムを構築を目的としたもののようです。
　映画でみるような技術が本当に研究されているわけですね。

　これは成果が発表されているそうですが、実用化される場合には必ず「使い方」「証拠力」の問題が出てくるでしょう。


【追記】

科学警察研究所のサイトの「研究開発評価」の「平成20年度終了課題」の中に

「３次元顔画像を用いた個人識別の高度化に関する研究」

がありました。

任意の自動車保険の加入率

　平成17年5月25日の琉球新報の記事に次のものがありました。

県内の2004年3月末の任意の自動車保険加入率は対人賠償保険で50･6％と、全国平均の71･1％を19･5ポイント下回り、依然全国最下位となっている。損害保険料率算出機構がまとめたデータでは、県内の対人賠償の加入率は1990年3月末から15年連続で全国ワーストの状況。2台に1台は対人賠償に加入していないことになり

　同紙の社説でも「自動車任意保険・事故起こしてからでは遅い」と触れられていました。

　改めて損害保険料率算定機構のサイトをみると、「自動車保険の概況　平成16年度（平成15年度データ）」というものが、PDFファイルで公表されていました。

　その「第３部 平成15年度の事業概況」内に、第18表「任意自動車保険　都道府県別普及率表（平成16年3月末）」という資料が掲載されています。

　この表をみると、たしかに記事のとおりでしたが、加入率の低さは沖縄県に限られたものではなく、全国的にみても対人賠償の加入率が本当に７割程度で、これは意外でした。

　事故が起きた際、任意保険未加入がもたらす結果は加害者・被害者双方にとって極めて大きいので、この数値には非常に考えさせられました。

犯罪被害者等施策推進会議

　平成17年4月28日、犯罪被害者等基本法の施行に伴い、内閣府に設置された「犯罪被害者等施策推進会議」の第一回会合が、同会議の決定により開催される「犯罪被害者等基本計画検討会」の第一回会合が、それぞれ開催されました。

　それぞれの議事内容については、内閣府共生社会生活統括官（犯罪被害者等施策）ホームページに、配付資料と共に、掲載されています。

TIME Magazine - ALL-TIME 100 Movies

雑誌Time が、TIME Magazine - ALL-TIME 100 Moviesを発表しました。

各ニュースサイトで既に報じられ、ブログなどで触れている方も多いところです。

100 Movies のリストは、TIME Magazine のThe Complete List - ALL-TIME 100 Movies で見られます。

先日発表された AFI's 100 YEARS...100 HEROES & VILLAINS と異なるラインナップになっていること（当然かもしれませんが）や、作品についているコメント（リストにあがっている著名な邦画４本については特に）が興味深かったです。

AFI's 100 YEARS...100 HEROES & VILLAINS

　The American Film Institute（アメリカ映画協会）のサイトの中に"AFI's 100 YEARS...100 HEROES & VILLAINS"があります。

　HEROESの１位は Atticus Finch (in TO KILL A MOCKINGBIRD) でした。

　これは邦題「アラバマ物語」のフィンチ弁護士です。

　フィンチ弁護士を演じたのがグレゴリー・ペックでした。

　アラバマ物語は、最初に本を読んで、その後、映画をビデオですが何度もみています。非常に好きな映画の１つです。

　アラバマ物語やグレゴリー・ペックについてはウェブ上で多くのサイトが詳細な解説を載せていますので、検索エンジンなどで探すとヒットします。そちらをご覧下さい。

　グレゴリー・ペックでは、試写室でみた GENTLEMAN'S AGREEMENT というモノクロ映画も印象が強く残る映画でした。

　ちなみに、VILLAINS の１位は Dr. Hannibal Lecter (in THE SILENCE OF THE LAMBS) でした。「羊たちの沈黙」のレクター博士で、演じたのはアンソニー・ホプキンスです。

日本法の英訳

　「自由と正義」2005年3月号100頁に、酒井幸「動き出した日本法令外国語訳プロジェクト」が載っています。
　日本法の外国語訳の必要性とこれまでの関係機関での議論の経過がまとめてあります。詳細は、この論文を読んでいただくとして、そこで紹介されている関係機関や報告書類に関するウェブ上のリンクをまとめてみました。

①司法制度改革本部（国際化検討会）

国際化検討会のページで、議事要旨と配付資料が公開されています。

　途中１年ほど休会していたようですが、再開され、「法令外国語訳に関するワーキンググループ」が活動していました。

　なお、「今後の司法制度改革の推進について」（平成16年11月26日付け司法制度改革推進本部決定）には、次のような記載があります。

３　法令外国語訳の基盤整備の推進について

 　グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。　今後、政府として、各府省が横断的に参加する検討会議を開催し、有識者の意見も十分尊重した上で、法令外国語訳の推進に積極的に取り組む必要がある。

②法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議

上記「今後の司法制度改革の推進について」に基づいて関係省庁連絡会議が設置されました。

　平成17年1月27日に連絡会議の第１回会合が開かれて、「法令外国語訳・実施推進検討会議」が設置され、同年2月2日には同検討会議の第１回が開催されました。

③内閣官房司法制度改革推進室

内閣官房の組織図によれば、官房副長官補に元に「司法制度改革推進室」が設置されています（平成16年12月1日）。
　司法制度改革推進本部解散後の後継組織です。

　上記「連絡会議」の連絡先になっています。

④自由民主党政務調査会司法制度調査会

「日本の法制度の国際的発信の推進に関する提言」

　平成16年6月15日付け「国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会の取りりまとめ」として「政策トピックス」にて公開されています。

⑤対日投資会議（内閣府）

「対日投資促進プログラム及び実施状況」（平成16年５月19日対日投資会議専門部会報告）

　この報告書の22ページに英語化に関する記載があります。

⑥知的財産戦略本部

「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日）

⑦（社）日本経済団体連合会

「日本法令の外国語訳化の推進を求める」(2004年6月14日付け政策提言）

⑧日本商工会議所

「日本法令の外国語訳化の推進に関する要望」（平成16年6月17日）

⑨その他

指宿信・立命館大学教授のブログに「日本法の英訳」の記事があり、指宿先生が法令英訳の必要性について説かれたペーパーも掲載されています。

子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応

　平成17年3月4日、国民生活センターは「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」を公表し、その報告書の概要をＷＥＢ上でも掲載しています。

　調査報告は、

①子どもの個人情報に係わる消費者トラブルについて消費生活相談を通して集計分析、

②日本と米国にみる子どもの個人情報保護への取組みの現状、

③子どもの個人情報保護の課題についての検討・整理、

を行ったものだそうです。

　概要にある「トラブル当事者の年代別にみた個人情報に係る相談件数(2003年度)」をみると、20代～30代が多いです。
　しかし、他方で「個人情報に係る消費生活相談件数の推移(1995～2003年度）」、「個人情報に係る相談の総件数と子どもの件数の増加倍率」をみると、子ども（6歳～18歳未満の消費者）に関する件数の増加が著しいことがわかります。

　プレスリリースなどでは

2003年度の個人情報に係る相談の総件数は約3万6000件であったが、とりわけ子どもの個人情報１に係る相談件数の増加が顕著で、2003年度は1409件に上り、前年度の300件に比べて5倍近く増加し、4年前の2000年度に比べると30倍以上も増加している。子どもの個人情報に係る消費者トラブルの急増は、情報通信ネットワークの急速な普及と関連が深く、ネットワークを通じて取得された個人情報が利用されるケースが少なくない。

とあります。

偽造キャッシュカードに関する金融庁の対応

　平成17年2月22日、金融庁は、「偽造キャッシュカードに関する金融庁の対応について」を発表しました。

　次の３点の項目があがっています。

1. 偽造キャッシュカード問題に関する実態調査
2. 偽造キャッシュカード問題に関する金融関係団体への要請
3. 「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」の立ち上げ

「３」の項の中で、偽造キャッシュカード問題の実態調査結果（資料）が掲載されています。

表１　年度別・業態別の分布状況

表２　個別被害額の分布状況

　　　　　１００万円超が半分以上を占めている

表３－１　引出し時間帯の分布状況（引出し回数ベース）

表３－２　引出し時間帯の分布状況（金額ベース）

表３－３　引出し時間帯の分布状況（１回目の引出しベース）

表４－１　引出しの地理的分布状況（引出し回数ベース）

表４－２　引出しの地理的分布状況（１回目の引出しベース）

表５－１　被害１件あたりの引出し回数

　　　　　　　１～５回が最多

表５－２　被害１件あたりの引出し回数

　　　　　　　１～５回が最多

表６　引出しの所要日数

　　　　　１日が７４％。すぐに引き出している傾向

表７　１日の引出し額

　　　　　１００万円以上の占める割合が７割近い

表８－１　１回あたりの引出し額とATM形態

表８－２　１回あたりの引出し額と引出し手段

　　　　　　　２０～５０万、５０～１００万円、に集中している

表８－３　１回あたり100万円以上の引出しの状況

表９　引出しに利用されたATMの管理主体

表１０　使用されたカード

表１１　スキミング等の心当たりのある場所として挙げられているもの

　　　　　　ゴルフ場、が最多

表１２　発覚の端緒

　　　　　　顧客の申し出、が最多

表１３　被害者が被害に気づくまでの日数

　　　　　　１週間以上経ってから、という集団が多い。

表１４　暗証番号の状況

　　　　　　生年月日又はこれから類推可能なものにしているケースが多い

表１５－１　預金者への補償の状況

　　　　　　　　補償がされていない。

表１５－２　補償がなされていない理由

　　　　　　　　偽造の経緯不明、ついで進展を待つ。

表１６－１　被害届の提出状況

表１６－２　被害届の提出状況（全銀協申し合わせ（H16.6.22）以後に発生したもの）

暗証番号をわかりやすくしているため、１日で、かつ、大金が、引き出され、被害発覚まで１週間以上かかる、といった傾向がみられるようです。

インターネット利用と商品販売者のルール

　経済産業省の消費者政策のサイトに「インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール」というページが、2月14日、開設されています。

　通販やオークションをする方向けの注意点（特定商取引法上の規制など）をまとめたもののようです。

【追記】
国会図書館アーカイブ

犯罪被害者のための施策に関する調査・研究（中間取りまとめ）

　法務総合研究所内に平成15年9月に設置された「犯罪被害者のための施策を研究する会」が、平成16年12月、「犯罪被害者のための施策に関する調査・研究（中間取りまとめ）」を公表しました。
　国内外の法制度・運用のほか、被害者に対するアンケート調査の結果や意見の概要などが掲載されています。
　この中間とりまとめは、参考資料とともに法務総合研究所のサイトに掲載されています。

　なお、平成16年版犯罪白書では、「第３編 犯罪被害者の救済」の編を設け(171～194頁）、犯罪被害の実態及び犯罪被害者の救済の実情について触れています。
　この平成16年版犯罪白書のあらましについても、法務総合研究所のサイトに掲載されています。

有害情報の選別と義務化（東京都）

平成17年1月24日、第26期東京都青少年問題協議会は、「青少年をめぐる社会的諸問題の解決にむけて」（－インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について－）という緊急答申を発表しました。

　報道はこちら。

　上記の緊急答申は、東京都生活文化局のサイト内で閲覧できます。サイトの上部に「概要」「目次」「本文」の各PDFファイルがあります。

　同時に、答申のパブコメ募集も行われています。

　この答申の中に「有害情報への対応とメディア・リテラシーの育成」に関する提言として、インターネットプロバイダの責務に関する点がありました。
要約すると、以下の点を、インターネットプロバイダの努力義務として、条例で定めるべきなのだそうです。

○　インターネットプロバイダは、フィルタリング・ソフトウェアを利用するサービスを開発し、利用者に提供する
○　利用契約の際、青少年が利用する場合には、必ずフィルタリングの情報を告知・同サービスの利用を勧奨して、フィルタリング機能の提供を標準とする

そして、インターネットカフェに対しても、同じような努力義務（フィルタリング機能付機器の提供）を条例で定めるべきなのだそうです。

　委員会の議事録は、東京都生活文化局サイトで公開されています。
　それを少し読んだ感想としては、そもそも「何をもって有害とするか」の判断という問題を含め、緊急対策としてであっても、このような方法が有効適切なのか、答申で示された内容については、議論の余地が多分に残されていると感じました。

迷惑メール追放支援プロジェクト

経済産業省が平成17年1月21日付けで、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始すると発表しました。
プレスリリースはこちら。

これを読むと、

「経済産業省は迷惑メールで紹介するWeb サイトの表示が特定商取引法違反であることを認定し、ISP には当該Web サイトの情報を、金融庁には違法Web サイトに記載された振込先預金口座の情報を提供することで、これらのWeb サイトの削除や振込先預金口座の停止を促進します。」

という点は、が非常に注目されます。

なお、「迷惑メール対策の今後の方向性について」という報告書が、経済産業省のこちらとこちらでみられます。

迷惑メール対策

迷惑メール対策に関する最近の動きをまとめました。

（１）総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」

昨年１０月から開催され、１１月には「中間とりまとめ案」を発表しました。

総務省のパブリックコメント募集サイトはこちら。

報道はこちらのサイトが参考になります。


（２）経産省「通信販売の新たな課題に関する研究会」

昨年１２月から開催され、その中で迷惑メール対策についても論じられています。

「迷惑メール対策に係る今後の取組」という資料が経産省サイトの同研究会ページで公開されています。


（３）通信事業者の対策

　ドコモが迷惑メール対策でiモード宛メールのヘッダ情報を付加するサービスを開始 するそうです。

　ドコモのプレスリリースはこちら。

　この新サービスのイメージは、こちらの報道が参考になります。