訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争（続）

今年３月２８日に書いた「訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争」という記事で紹介した、東京都消費者被害救済委員会に付託された件ですが、９月にあっせん成立、となっていたようです。

「東京都消費者被害救済委員会の事業実績（紛争処理）」のページから。

５３　訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争
平成２５年２月４日付け東京都生活文化局
訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争

報告書が公開されていまして、かなり詳細な記載があります。

●訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争案件 

 　 報告書　ＰＤＦ

　　　　　　　（東京都消費者被害救済委員会）

　　　　　　　（平成２５年９月　東京都生活文化局）

電気通信事業者が行う電気通信役務の提供が、特定商取引法の適用除外となっていることから、現場で発生している出来事、法的課題、をひととおりまとめた資料、としても、大変便利なものであると思います。

また、特商法の適用除外、具体的には法定のクーリングオフの適用除外を乗り越えるものとして、ハードルは高いものの、消費者契約法に基づく取消、が残されていますが、具体的な事情に基づいて、取消の要件を充たしていることを前提にした、あっせん案であるとの記載があります（報告書７頁「２　あっせん案の考え方」）。

　１に示したとおり、本件契約については、消費者契約法第４条第１項第１号による取消しが可能である。また、申立人の解約通知は取消しの意思表示と解釈することができ、これにより本件契約は遡及的に無効となっている。

取消要件の充足は個別事例によりますから、あらゆる事例で認められるわけではありませんが、問題の現状を把握する資料としてとても有益であると思います。