携帯中途解約金（KDDI控訴審）

１．対NTTドコモの訴訟（①）
　昨年末に、大阪高裁で控訴棄却判決が出ています。
　ただし、下記のように上告されています。

●「携帯電話の解約金訴訟、原告が上告　ドコモのプラン巡り」
　（朝日新聞デジタル2012年12月21日）


２．対ＫＤＤＩの訴訟（②）
　原告が一部勝訴していたものについて、控訴審判決が出ました。
　原審を取り消して、ＫＤＤＩの勝訴となったようです。


３．対ソフトバンクの訴訟（③）
　現在、高裁に係属中とのこと。
　現時点では、判決文がまだウェブ上ではみられないので、ニュース報道で判示部分とみられる部分をメモとして記録。
　後で適宜、修正していくつもりです。

過去の記事
「解約違約金条項に関する裁判例（３社分）」


４．今回の判決（上記２）に関する報道
（ＹＯＬ関西発の記事が詳しいです）

●携帯の中途解約金訴訟、ＫＤＤＩ側が逆転勝訴

（2013年3月29日20時08分  読売新聞）

●ａｕ解約金「適法」…大阪高裁逆転判決
（2013年3月30日 読売新聞）YOL関西発ニュースのページ

　判決はまず、各契約者の解約時期がまちまちであるため、解約後の残り期間を全解約者の平均でとらえ、この間に同社が得るはずだった利益が「平均的損害」にあたると判断。そのうえで残り期間の平均月数を１２・４１か月、同社が得られたはずの月あたりの平均利益を４０００円とし、これを掛け合わせて４万９６４０円と算出した。
　１審判決は、平均的損害の月額は高裁と同じ４０００円と認定したが、残り期間が１か月の場合、同社の損害は４０００円、２か月だと８０００円で、解約金の方が高くなるとして条項を無効としていた。

●「ＫＤＤＩ解約金の額は妥当」２審判決
(3月29日 22時11分 NHK NEWSWEB)

  ２９日の２審の判決で大阪高等裁判所の小島浩裁判長は「１審は解約によるＫＤＤＩの損害を１か月当たり４０００円として解約の時期ごとに比較したが、解約されたケース全体の平均値で検討すべきだ」と述べました。
  そのうえで、「平均的な損害額は４万９０００円余りで解約金の方が安く、利用者に不合理な条件とは言えない」と判断し、１審判決を取り消して利用者側の訴えを退けました。

【追記】

１．判決文

　（京都消費者契約ネットワーク）内で紹介されています。

２．上告受理申立について

　京都消費者契約ネットワークが上告受理の申立てをしたそうです。

●「携帯解約金めぐるａｕ訴訟　京都の消費者団体が上告申し立て」
（2013.4.11 16:03　MSN産経ニュース）


ドコモ関係も上告されているので、この件は最高裁の判断待ちとなりますね。