未成年者と高額課金

未成年者のゲーム利用に関する高額課金に関して日経新聞のツイッターから。

子供が課金ゲームで高額請求　取り消せる３条件 http://t.co/CAsvuFX7BH
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2015, 3月 14

国民生活センターの事例は、下記にて紹介されています。

●国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要

「運輸通信サービス」「放送コンテンツ等」

に、事例が紹介されています。

ただし、実際の解決は、一刀両断的な単純なものではなく、かなり個別性が高いという印象を受けます。
記事なので仕方ないのかもしれませんが、記事内で紹介されている弁護士のコメントも、３つの条件が揃えば取消可能ということではなく、取消権行使の可否を検討する上で注意すべき点を示しているにすぎないと言えるでしょう。

そのうち「同意」については証明責任の点では、業者側に負担があるはずなのですが、実際には揉めるようです。
また、同意の有無以前に、未成年による利用なのか？という「入口」の争いもよく耳にするところです。

また、取消は認めないが、取消権行使と近い解決に至ることはあるようです。

取消権の行使が認められたとしても、取消後の効果、についても考えておかないといけませんし、実際には、そちらの方が重点課題でしょう。