東京都による平成２２年度インターネット広告２万件の監視結果

ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）のサイトで知りました。

東京都生活文化局は、平成23年6月9日、「平成２２年度インターネット広告２万件の監視結果　インターネット上で不当な広告･表示を行った１９１の通信販売事業者に改善を指導！」を発表していました。

それによると、

東京都では、平成２１年度から、年間２万件のインターネット通販サイトの広告・表示を継続的に調査し、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に違反するおそれのある表示が行われていないかどうか監視する事業を行っています。
　平成２２年度は、健康食品などを中心に調査した結果、３０２件（１９１事業者）の不当な広告・表示を発見し、それらの表示の修正・削除等を通販事業者に指示又は指導しました。
　また、この結果を受け、本日、国及び関連の業界団体等に対して、表示の適正化に向けた対策を推進するよう要望を行いましたので、併せてお知らせします。

調査結果の概要その他については、下記の報道発表のページ。


平成23年6月9日
生活文化局
●報道発表資料 [2011年6月掲載]


【追記】
平成２１年度の結果については下記にありました。

平成22年6月21日
生活文化スポーツ局
●報道発表資料 [2010年6月掲載]

「全国初の大規模調査！インターネット広告　継続監視中
　インターネット上の広告２万件を監視！
　不当広告を行った１３６事業者に改善指導」