ＮＨＫ受信料訴訟

つい先日、ビジネスホテルチェーンに対する大変高額（巨額と表現してもいいでしょう）の支払を命じる判決があり、検討課題が多いと思われるこの分野の訴訟ですが、こんなニュースがありました。

受信料訴訟、最高裁動く　法務省に異例の要請 https://t.co/JCm1inuGzX

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年3月30日

この記事で紹介されている「法務省訟務局」は法務省サイトにページがあります。

また、意見照会についても、上記の「訟務制度とその役割」のページ中に内容は短いですが、
「紛争の予防（法律意見照会制度）」
という項目があります。

「訟務を取り巻く最近の情勢」「訟務事務の内容」にも紹介や位置づけの図があります。

大法廷回付のニュース（東京新聞2016年11月3日）

【社会】ＮＨＫ受信料訴訟　最高裁が初判断へ　一、二審は支払い命令　https://t.co/gG0mT6Ty54

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2016年11月2日

この係争に関する裁判所の判断に関する、まとめの記事がありました（２０１７年１月１７日朝日新聞）。

【#受信料】 ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しです。グラフィックは「受信料訴訟の論点と過去の判例」https://t.co/D5G8OSVaiO

— 朝日新聞デザイン部 (@asahi_designbu) 2017年1月17日

町村教授のコメント（ブログ）がありました。

日本版amicus curiae発動 https://t.co/oDRI8K2jrT

— 町村泰貴 (@matimura) 2017年3月31日