海外業者と課税

備忘のためメモ。 朝日新聞のツイートから。

スマホで楽しめるゲームアプリ。海外の配信業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘したことがわかりました。ただ、税務調査は難しく、徴収までには課題がありそうです。https://t.co/toaYWWTDVb

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年12月4日

全然整理できてないが、後で見直すためのブックマーク代わりに、いくつか。

「日本に橋渡し役期待」：パスカル・サンタマン租税政策・税務行政センター局長が日本経済新聞📰のインタビューに応じ、デジタル経済に対応した国際課税ルールの議論をまとめるために何が必要かを答えています。
全文は11月11日朝刊でご覧いただけます。：https://t.co/WIbr5zBu22

— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2018年11月13日

デジタル経済に合わせた国際課税ルールの見直しが大詰めを迎えています。英国が2020年から大手IT（情報技術）企業に対するデジタル課税の導入を決定し、課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発しています。
▶︎デジタル課税、欧州VS米中　新ルール巡り火花：日本経済新聞 https://t.co/HAY2VASYHi

— NIKKEIアメリカ (@nikkeiusa) 2018年11月10日

●ジェトロ（ビジネス短信）
欧州委、デジタル経済への課税を提案