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2010年12月8日水曜日

消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書(日弁連)

壇弁護士のブログで紹介されていて知りました。

消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書(日弁連)

特定商取引法に、消費者からの事業者及び当該情報の保有者に対する権利救済に必要な情報の開示請求権を設けるべきであるというものです。

この意見書は、発信者情報開示の抱える現在問題点(たぶん関わったことがある人なら誰でも知っている著名な問題点)が、わかりやすく、一文一文を短めに、コンパクトにまとめてられています。

提言部分も含めて、この請求に関する相談や実務にあまり携わったことがない人、制度の問題点を鳥瞰したいと思っている人にとって、短時間で全体を理解できる参考資料だと思います。

川村弁護士のブログでも紹介されていました。

壇弁護士のブログにあった「通信の秘密教団」という表現は、言い得て妙だなと思いました。
制度の問題点として意見書にはその標記はありませんが、載せた方がインパクトもあったろうと思います。、

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