オンライン旅行取引

第22回インターネット消費者取引連絡会が平成28年9月30日に開かれて、「オンライン旅行取引」がテーマとして取り上げられていました。

消費者庁のサイトに、資料と議事要旨が掲載されています。

オンライン旅行取引をテーマにした消費者庁「第22回インターネット消費者取引連絡会」の議事要旨が先ほど掲載されました。旅行ジャンルのアフィリエイトに取り組まれる個人・法人の方は要チェックです。　https://t.co/tTn4oPmwlV

— 日本アフィリエイト協議会 (@japan_affiliate) 2016年10月26日

この分野では大手というか著名なサイトの事業者の資料も掲載されています。

また、「オンライン旅行取引の表示等に関する ガイドライン」というものが、2015年6月に観光庁から公表されています。

【#報道発表】
「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」を策定しました！旅行予約サイトを運営するオンライン旅行取引事業者（ＯＴＡ等）のウェブサイトにおける問合せ先や取引条件等の適切な表示のあり方について記載しています。http://t.co/1fcjAFd72r

— 観光庁 (@Kanko_Jpn) 2015年6月22日

ガイドライン策定にあたっては、「ＯＴＡガイドライン策定検討委員会」が開催されていたので、その際の資料は見ることができます（議事要旨などは掲載されていないようです。）。

インターネット取引の増加を踏まえたガイドラインの作成等は、「旅行産業研究会」（平成25年9月30日から平成26年3月10日まで計８回。観光庁）が平成26年５月に公表した下記のとりまとめで既に触れられていたものです。

●観光庁報道発表（最終更新日：2014年5月21日）

「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」が取りまとめられました

ＰＤＦ「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」

この「とりまとめ」については、下記のコメントがわかりやすく触れたものだと思います。

旅行業法制度の見直し等について検討してきた「旅行産業研究会」は最終報告で、海外OTAとの競争条件を公平化するため、素材単品販売で“自由な値付け”を可能とする制度改正について、一定の合意が得られず、検討案を両論併記するに留まり、この問題は事実上棚上げされることが濃厚となった。

— 航空新聞社ウイングトラベル (@wingtravel) 2014年5月23日

なお、旅行産業研究会は、資料だけでなく、議事要旨も掲載されており、課題など議論の経緯を見ることができます。


旅行と消費生活相談、については、国民生活センターのウェブ版月刊国民生活の「誌上法学講座」に連載されていた

「消費生活相談に役立つ旅行の法律知識」

【連載期間：2015年9月号(No.38)第1回～2016年3月号(No.44)最終回】

オンライン旅行取引の関係では、最終回

2016年3月号(No.44)

「インターネットや海外サイトが関係する旅行契約」木野 祐子（弁護士）

がコンパクトにまとまっていて概観するのにも有益です。