電子マネー関係の判決

NHKのニュースから。

楽天Ｅｄｙに賠償命令 「注意義務に違反」と東京高裁 #nhk_news https://t.co/cgVJ8UR9lO

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月18日

電子マネーの利用先が提供する商品や役務の不正さ（出会えない出会い系など）の問題ではなく、次の特徴がある案件であったようです。
１）スマートフォンを紛失した
２）通信契約を停止
３）電子マネーの利用停止は講じなかった
４）電子マネーを不正に使われた

上記ニュースによると、原審が利用者の敗訴だったのに対し、控訴審〔１〕 では注意義務違反を認めて利用者の勝訴となったようです。
注意義務の内容、発生原因などを、もう少し詳しく知りたいところです。 分かり次第、適宜、補充していこうと思います。

〔１〕 東京高判平成29.1.18.判例時報2356号121頁