約款（通話通信契約）と消費者契約法

ＮＨＫ、時事ドットコム、弁護士ドットコムニュースのツイートから。
訴え提起の記者会見に関するニュース。
その他もいくつか報道はあります。

携帯電話の約款 会社判断の変更は不当とＮＴＴを提訴 #nhk_news https://t.co/0qQYQMm39D

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月25日

ドコモの約款差し止め提訴＝消費者団体「無制限な変更不当」−東京地裁 https://t.co/nqkXk1Q32J

— 時事ドットコム (@jijicom) 2017年1月25日

#NTTドコモ の携帯契約をめぐり、約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして、適格消費者団体が条項の差し止めを求めて提訴しました。NTTドコモは「訴状を見ていないため、当社からのコメントは差し控えたい」としています。 https://t.co/odsIgpF2Wm pic.twitter.com/DOjxQ2ohMs

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2017年1月25日

今回原告となった「埼玉消費者被害をなくす会」のサイトには、訴訟に関する記事が掲載されています。

2017年1月25日

「株式会社NTTドコモに対して、本日、差止請求訴訟を提起しました」

この記事には、今回の訴状のほか、これまでの同会の申入書・差止請求書、ドコモ側の回答書がそれぞれ掲載されています。

掲載されている訴状をはじめとする資料を読めば、訴訟提起に至る（原告側からみた）経緯や、論点も読み取れると思います。

原告代理人がコメントしているように、約款は携帯電話の通話等の契約に限らず、いろいろなものにあるため、「知らないうちに変更」は、ある意味で、ごく普通に存在し、生じていたわけですが、今回の最終的な結論は、それなりに影響が大きくなるとは思います。

今後の推移を見ていこうと思います。

【2018.10.4.追記】
平成30年4月19日に東京地裁で判決があったようです。
埼玉消費者被害をなくす会のサイトでも紹介されているほか、銀行法務２１（2018年7月号）830号12頁にもも紹介記事があります。
なお、控訴審判決は、平成30年11月28日に予定されているとのことです。