インターネットと選挙運動（４）～「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が、公職選挙法の改正に対応するガイドラインとして、「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き、を発表しました。

テレサ協のサイトで見ることができます。

（報道発表）平成２５年５月８日

『プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』　の公表について

同協議会は、「インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報」をまとめた特設サイトも設けていました。

このガイドラインの６頁以下「第５　対応手段」というところが、プロバイダにとって、参考になると同時に、実践するにあたって最も悩ましいところでしょう（性質上も早く行わないといけないため）。