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2015年9月21日月曜日

ネット接続の実効速度の計測と表示

上記の朝日新聞のツイートで取り上げられているものは下記の研究会の出した報告書。

インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会

(第9回)平成27年7月14日(火) 

配付資料には、報告書案などが掲載されています。


●報道資料(総務省)平成27年7月31日
「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書等の公表及び意見募集の結果

44頁以下に「3.計測結果の利用者への情報提供手法について」という記載があります。
「基本的な考え方」として
実効速度等の計測結果を利用者に適切に情報提供するためには、以下の二つの観点のバ ランスを確保することが必要と考えられる。
・一般利用者にとって分かりやすく誤認しにくい表示であること
・一般利用者にとって必要と考えられる情報の表示であること
が掲げられています。

例えば速度表示は「実際に使ってみないとわからない」典型であって、速度は客観的に数値が出るものの、利用者の「体感」といった主観的なものが大きく支配します。

電気通信事業法改正(来年施行)で、導入された初期契約解除の行使にも、速度は大きく影響するので、表示については頭の痛いところだろうと思います。

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