電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（案）に対する意見募集

予定されていたスケジュールとはいえ、やはりギリギリというか、直前感はありますが、平成２８年１月１５日にパブコメ募集開始のリリース

報道資料（総務省）

リンク先にガイドラインの案があります。


電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
～平成 27 年改正電気通信事業法の施行に伴う利用者保護規律の充実・強化～
（案）

【報道資料】 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（案）に対する意見募集」 改正後の電気通信事業法による消費者保護ルールについて解説し、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的としています。 https://t.co/2jeBigeQ7L

— 総務省 (@MIC_JAPAN) 2016, 1月 15

意見募集期間は、平成28年1月16日（土）から同年2月14日（日）まで。


【追記】

改正を踏まえたものであり、ボリュームも増え、適用対象となる電気通信役務が複雑に分かれる点は、冒頭に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン　適用表」を掲載するなどしています。

契約書面の記載例（案４３ページ）、初期契約解除の意思表示ハガキの例（案４４ページ）なども掲載されています。

その他、注目点は下記でしょうか。

①「セット販売」に関する記載
・（説明義務）「他業種との一体的な販売がされる時の説明事項の取扱い」（案２３ページ）
・（初期契約解除）「一体的販売における留意点」（ガイドライン案６２ページ）

②「のりかえ」に関する記載
・「事業者を乗り換える際の留意点」（ガイドライン案６４ページ）

ただし、必ずしも現実に起きた問題に対する有効な解決策を示しているものではないことに注意が必要です。