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2017年6月19日月曜日

光回線の代理店による電話勧誘に対する指導

●総務省


総務省の発表には、ＰＤＦで代理店の電話勧誘において確認された不適切な事例などが記載されていますが、それによると「NTT東西であると消費者に誤認させる」ものや、そのおそれのある表現が多々行われていたようです。
ＮＴＴ東西であると誤認させるようなものは、以前からあり、書類が届いたりしてから、あるいはやめたいと思って問い合わせてから初めてわかるというケースは以前からありませいた。

光回線の契約は書面行為ではなく口頭でも成立することや、電話勧誘は電話による説明を利用者が了解すれば書面によらない説明が可能であることから、光回線の電話勧誘において、問題のある手法は以前から何度も指摘されてきました。
総務省の注意喚起もつい最近また行われたばかりです。

私自身も、あたかも契約中のプロバイダからの問合せであるかのように装う勧誘を受けたことはあります。
誰かによる不正使用を疑われる事象があり確認のために折り返しを求めるというような手法でした。

行政指導を受けて、当該会社はリリースを出していますが、ＮＴＴ東西も、行政指導を受けた会社の販売勧誘の改善が確認できるまでは、同社からの新規及び転用に関する申込受付を停止する、と発表しています。


光回線契約に関するトラブルとしては、東京都消費者被害救済委員会の公表事例（心当たりのないオプションサービス）があります。

東京都消費者被害救済委員会の事業実績（紛争処理）
72
光回線契約に伴う心当たりのないオプションサービスに係る紛争案件
●概要
●報告書(PDF)
（東京都消費者被害救済委員会） 平成２８年１１月 東京都生活文化局

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