不正注文と送付先対策

時事ドットコムのツイートから。

警視庁に不審情報提供＝ネット被害、防止へ連携−楽天 https://t.co/kpdeZuKGoL

— 時事ドットコム (@jijicom) 2017年1月30日

記事によると
「複数のＩＤで同時に大量に商品が購入され、送り先が同じ場合の配送先住所などが対象となる。」
とされています。

同一商品や大量注文が同じ送付先の場合、ごく普通の事業者が仕入として行っていることもあります。
しかし、送付先が単なる普通のマンションの一室や廃屋、または現在更地で倉庫もなにもないなど、およそ事業者の本拠とは言えない外形だったりした場合は、詐欺、の疑いは濃厚すぎるほど濃厚です。
これらは、普通の地図（衛星写真も含む）や、ストリートビューで比較的簡単にチェックできるはずです。
でも送付してしまった後では、動産の場合は特に商品の追跡も困難です。

詐欺や悪徳商法の「三種の神器」の一つに「他人名義の携帯電話」がありますが、こうした道具を取得不能（著しく困難にする）ことが重要です。
商品を騙取するためには「受領」が不可欠で、そのための場所が不可欠でです。

「送付先がおかしい」との問題は以前からも「空き室のはずなのに、誰かが勝手に使っている」などが報道などでも指摘されていました。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは犯収法の本人確認がかかってきましたが、口座の売買がどんどん巧妙化したのと同じく、送付先の確保も巧妙化していくだけに情報の共有による予防は重要だと思います。

ちなみに、上記記事で同じく紹介されている空き室情報の提供については

楽天と公益財団法人日本賃貸住宅管理協会との３者共同で不正注文防止・おとり物件対策を目的とした取組み開始について、下記のリリースがあります。

2016年11月18日

「楽天市場、賃貸管理団体と 空室情報を活用した不正注文防止とおとり物件対策を開始」