詐欺利用のＩＰ電話停止

読売新聞のツイートから。

詐欺利用のＩＰ電話停止…今夏にもルール https://t.co/kRWSjb0eZo

— 読売新聞社会部 (@YOL_national) 2017年2月25日

東京新聞のツイートから。

【社会】ＩＰモバイルの犯行横行　規制外と勘違い？携帯上回る　https://t.co/tlKJ4dvwqG

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2016年8月6日

東京新聞の記事には図も掲載されています。

この問題は昨年、刑事事件として起訴された際に、ニュースになりました。
携帯電話不正利用防止法の

【最新ニュース】インターネット回線を利用する「ＩＰモバイル」と呼ばれる電話を、東京地方検察庁立川支部が携帯電話と認定。本人確認をせず貸し出したとして携帯電話レンタル会社の社長を起訴。「 ＮＨＫニュース＆スポーツ https://t.co/NTbvNNEKuY #nhk #news

— NHKグローバルメディアサービス (@NS_keitai) 2016年6月16日

すぐに判決も出て、判決も「全国初」ということでニュースになりました。

本人確認せずモバイルＩＰ電話貸与　初の有罪判決 https://t.co/y1M3Qg8UBi

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2016年6月17日

判決は、東京地方裁判所立川支部平成２８年６月１７日で、判例秘書には掲載されていました。
この件は、貸与業者の事案で本人確認をしなかったとのころでしたが、音声がやりとりされている仕組みと携帯電話不正利用防止法にいう「携帯音声通信」該当性については争われなかったようで、裁判所の判断は記載されていませんでした。


昨年末には固定電話の強制解約のニュースもありました。

ＮＴＴコム、詐欺使用の電話５９００番号を解約　「大量の発信で、通信に障害が出た」 https://t.co/sp1GbbtJlb

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年12月20日

詐欺などでは電話による直接の接触がきっかけになっていることが多いだけに、不正の手段を詐欺者に使わせない、使っていたら奪う、ことがより重要なテーマになっています。